学童保育の料金値上げ案
現場の子どもたちに還元を
４月20日に開催された市議会文教厚生委員会協議会に、学童保育室の保育料改定についての報告がありました。
狭山市の学童保育室の保育料は、現在月額７０００円（生活保護世帯・市民税非課税世帯は免除、所得税非課税世帯は３０００円）となっていますが、これを２０１７年度から月額１万円に値上げするというものです。
市は保育料改定の背景として、法改正により人員配置を増やしたことや、今年の４月から保育時間を延長し、午後６時30分までを通常保育とした事、近隣市との比較をあげています。
この値上げ案については以前の協議会で方向性が示された際、日本共産党の大沢えみ子議員をはじめ複数の議員が「兄弟で通う場合は大きな負担になる」「保育所では所得に応じた料金が設定されている。低所得者層に配慮した保育料設定が必要」との意見をあげていました。
今回の報告では、こうした意見をふまえて、保育料金の値上げとあわせ、減額となる基準について見直しを行った事が報告されました。
現在の基準では保育料が減額になるのは「所得税非課税世帯」ですが、対象は入室児童８５０人のうちわずか８人（０・９％）だけでした。
今回の見直しでは、基準を「就学援助を受給している世帯」まで拡大するとのことで、約65人（７・７％）が対象となります。また、同一学童保育室に小学校３年生までの児童が入室している場合は、２人目については２分の１を、３人目については全額を減額とする予定である事が報告されました。この改定案は６月議会に上程される予定とのことです。
文教委員である日本共産党の大沢えみ子議員は「減免基準を就学援助制度の利用世帯に拡大したことは評価したいが、値上げ分がきちんと現場の予算として確保される必要がある。指定管理者も導入される中で、保育士資格を持った職員の採用や食育としてのおやつ作りなど、現場からは予算の拡充が求められている。６月議会ではこうした観点から質疑を行って、議員団としての態度を決めていきたい」と述ベました。
