コンパクトシティで住民はどうなる？
日本は人口減少と高齢化が進み、特に地方の過疎化や公共交通などが社会問題化しています。
そうした中で国は「コンパクトなまちづくりを進めることが重要」として「コンパクトシティ」事業の推進を打ち出しました。
自治体の中心に住民を集結
その内容は、自治体の中心部（駅周辺など）に必要な都市機能（医療・福祉・商業など）を集め、整備し、そこに住民を移動させ、住まわせることです。
そうすれば、市内のはずれの方から中心部に用事などで移動する必要がなくなり、交通網の整備など考えなくともよくなるということです。
財政的優遇で誘導
コミュニティも暮らしも破壊
国はこの施策を推進させるために、法の整備（都市再生特別措置法の一部改訂、地域公共交通活性化再生法の一部改訂、立地適正化計画制度）などをすすめると同時に、こうした事業を推進する自治体への財政的優遇措置なども行っています。
地域住民の意向を無視し、地域の状況を考慮に入れず、「国にとって便利だから、必要だから」というだけで、こうした施策を進めさせていけば、地域コミュニティも私たちの暮らしもずたずたにされていきます。黙って放置しておくわけにはいきません。
そうした施策を進めないと「財政的に厳しいから」と言われても説得力はありません。
不要不急の新幹線整備、高速道路整備、５兆円を超える軍事費に支払義務の無い米軍思いやり予算、法人税の大減税に、企業献金禁止を条件に始めた政党助成金制度など、税金の無駄使いは、枚挙にいとまがない状態です。
地方自治を守る運動を
日本国憲法92条では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める」とあります。
そして、地方自治の本旨とは「地方における政治と行政を、国から独立した地方公共団体の手にゆだね（これを『団体自治』という）、且つ、その地域の住民の意思に基づいて処理させる（これを住民自治）」という原則のことです。
今、長野県飯田市で、上からの構想押しつけではなく、各地域で自ら住む地域の公共施設の管理運営など、下からの地域将来ビジョン作り始まっています。 飯田市と市内地域住民との協同の中で、保育園や公園施設、地区公民館などの施設整備、管理運営を行う新たな挑戦が進んでいます。
