３歳女児死亡事件 再発防止へ根本問題の解決を
1月９日に新狭山で３歳の女児が死亡し、母親と内縁の夫が逮捕された事件について、市から経過の説明がありました。
母親は東三ツ木に祖母で２人の子どもを養育しながら生活。若年での出産であることや、乳幼児健診が未受診であったことから、保健センターの職員が訪問し、養育状況を確認していました。
保健センターではこども課と連携しながら、発育発達・療育支援の観点で、２０１２年11月から２０１５年５月までに５回の面談を行っていますが、いずれの時点でも問題は確認されていません。
２０１５年６月に、母親の就労の為として新狭山保育所に入所しましたが、家庭での保育が可能になったとして７月に退所しています。
マスコミ報道によれば、このころから母親は２人の子どもを連れて内縁の夫と同居しはじめたとされています。
６月、７月には、近隣の住民から「子どもが泣いている」と２回の通報が寄せられていますが、警察では「虐待が確認できなかった」として児童相談所に通告せず、市でも要保護児童対策地域協議会の対象世帯になっていませんでした。
市では今後、関係機関での情報収集と共通認識を図り、要保護対策地域協議会を開催して、今回の事件の検証と再発防止に向けた対策を協議する予定とのことです。
背景にある問題にも注視を
幼い命が虐待によって失われるなどあってはならず、母親や内縁の夫の責任は重大です。しかし、こうした事件の背景には、女性の貧困などの深刻な社会問題も見えてきます。
いまの日本でシングルマザーが２人の子どもを育てていくのは至難の業です。経済的、精神的な支援を含めた根本的な問題の解決を考えていく必要があります。
厚生労働省は児童虐待・相談窓口として全国共通ダイヤル「１８９」の運用を行っています。児童相談所、警察や地域住民の連携とともに、虐待そのものを防止する対策が急務です。 「監視」だけでは虐待を防止できません。子育てに悩む母親の気持ちに寄り添い、信頼を得て、「子どもが可愛い」と思えるような心の余裕を取り戻すまで支援するには、時間も人手も必要です。
保育士や保健師など、専門職の増員をはじめ、支援が必要な家庭が使える一時預かり保育やヘルパー派遣の制度など、虐待防止に向けて、地域や行政とつながりが持てる仕組みの構築が急がれます。
