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日本共産党議員団が医師会事務局と懇談
コーディネーターさんから話を聞く議員団
コーディネーターさんから話を聞く議員団
今後の「医療と介護の連携支援」

日本共産党狭山市議団は、12月24日に狭山医師会の事務局を訪問し、今後の「医療と介護の連携支援」についての懇談を行いました。
 超高齢社会を迎える日本。特に埼玉県は2025年には75歳以上の高齢者が118万人になる見込みで、その伸び率は日本一です。
 介護保険制度が始まり、様々な介護サービスもできていますが、高齢になるにつれ、医療を受ける割合も高くなっています。 抵抗力が弱くなってくることから、終末期を病院で過ごす高齢者も多いのが現状ですが、高齢者のうち6割の方は、病院ではなく、自宅での療養を希望しているとの調査もあります。

希望に沿った仕組みを

国では現在、こうした自宅療養の希望をかなえるためとして、全国に「在宅医療支援センター」の設置をすすめています。
 埼玉県では今年度15カ所のセンターを開設する予定で、狭山市では昨年10月、医師会が保健センター敷地内に事務所を開設しました。
 具体的には、在宅療養を行う高齢者の方を対象に、臨時的(2週間程度)に入院が必要となった場合のベッドを確保しておくことで、在宅での療養を支える仕組みをつくります。
 この制度の利用には往診医の判断が必要なため、現在、コーディネーターが市内の医療機関との連携を行って、往診医と在宅療養支援ベッドの確保にあたっているとの事でした。
 住み慣れた自宅での療養を希望する方にとって、いざという時の入院場所が確保できている事は重要です。一方で、こうした制度を根拠に、病院からの退院が迫られる事がないような注意も必要です。
 市議団は「病院でも在宅でも、高齢者とご家族の希望に添えるような医療体制の仕組みづくりが重要」と話しています。 
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