私たちと憲法・狭山９条の会が記念講演
講演する小森氏
「運動と世論が政治を動かす事に確信を」
11月29日、狭山市民交流センターで、私たちと憲法・狭山９条の会の10周年記念講演会「安保法制で日本はどこへ向かう？」が開催されました。
10年前の結成総会でも講演した小森陽一氏（東京大学大学院教授、九条の会事務局長）が、現在の情勢と、今後の展望について語り、多くの参加者が聞き入りました。
「戦争資本主義」への道
「安保法制でどこへ向かうのか？」ーこの題材に対して小森氏は、「これはもうはっきりしている。まさに『戦争資本主義』と呼ばれる軍需産業を中心とした流れ」と指摘。一連の閣議決定から武器の調達を行う「防衛装備庁」の立ち上げまでの経緯を語りました。
運動がマスコミを動かす
小森氏は「ここで私達の運動の軌跡を確認しておきたい」として、現在取り組まれている「戦争法の廃止を求める統一署名」について、呼びかけが「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」となっており、３つの団体の連絡先が書かれていることに触れました。
「この実行委員会には、様々な系統の団体が参加しており、非常に微妙な関係がある。それでも丁寧に議論をし、国会前の行動でも３団体が平等に行動できるよう取り組んできた。それが８月30日の国会行動につながった。60年安保の際、国会前では連日30万人のデモが行われていたが、これを恐れた政府は、運動を分断しようと、死亡者が出た学生デモを攻撃。これ以来、日本のマスコミは国内のデモを報道しなくなったという歴史がある。これを打ち破ったのが３・11以降の『脱原発デモ』から続けられた国会前行動だ」として、共同の運動の意義とその広がりを語りました。
この国会前行動は、53年ぶりにマスコミが取り上げる事となり、この流れが『戦争法反対』の空前の運動へと発展しました。
２０００万人署名の意義
小森氏はこの間の運動について、「全国的に展開されている点、レッドアクションやママの会など、女性が独自の運動を起こしてきている点でも特徴的」と指摘。
３・11以降、国会前にベビーカーや車椅子でも参加しやすいスペースを設置し、すべての行動に非暴力を貫いてきたことで、警察も暴力的な弾圧を行う事ができず、「こうした行動から暴力行動がなくなったことも大きい」と述べました。
こうした運動の盛り上がりは、「日本が戦争する事は許さない」という決意を込めて制定された憲法９条が、人びとの中に強く息づいている事を改めて証明したものです。
小森氏は「歴代の内閣はイラクなどへの派遣の際も『海外での武力行為はできない』という認識だった。しかし安倍内閣はこれを『解釈』で押し通している。この危険性を、統一署名を通して広めていく事が重要。これが行われたらどんな人殺しが起きるのか？運動したいと思っている人々とどう繋がれるか、これが２０００万署名の意義」と強調。最後に「世論が変われば政治家と政党を変える事ができる。草の根の運動が政治を後押ししている事に確信を持ち、次の参議院で『野党は共闘』を実現させ、戦争法を廃止させよう」と呼びかけ、会場からは大きな拍手が寄せられました。
