狭山市議会 文教厚生委員会が地域包括支援センターと懇談
狭山市議会の文教厚生委員会では、市内団体との懇談の機会を設ける取り組みを行っています。今回は高齢者の相談窓口として大きな役割を果たしている地域包括支援センターの職員さんとの懇談が行われました。
狭山市には現在５つ（入間川・入間川東、富士見・狭山台、堀兼・奥富・新狭山、入曽・水野、柏原・水富）の地域包括支援センターがあります。
地域包括支援センターは、介護保険で要支援１・２と判定された方の介護予防マネジメントを行う事が主な業務ですが、高齢者の身近な相談窓口として様々なケースに対応しています。
狭山市でも昨年10月時点での高齢化率は26・７％となり、急激な高齢化社会を迎える中、介護の現場でどのような事が起きているのか、率直な意見交換を行いました。
深刻な相談事例が増加
懇談には各地域包括支援センターの管理者が参加し、各圏域の特徴や課題などを紹介。それぞれの地域の特性に合わせた支援に取り組んでいる様子が伺えました。
介護現場の状況と今後の取り組みについて、各管理者からは「高齢者の貧困が大きな問題になっている」「一昔前であれば『困難事例』とされていたようなケースばかり。本当に深刻な相談が増えている」との声が出されました。
特に「８０５０問題」と言われる、80代の高齢者と50代の子が同居するケースで、親の側が認知症になったり、子が無職や引きこもり、障がいを持っている、さらには孫が不登校など、これまでの「高齢者支援」の枠では対応できないケースが増えているといいます。
また、茶の花号のルート変更により、市役所への足がない、買い物ができない高齢者が出ていることについても複数のセンターから事例が出されました。
人材確保に公的支援を
市への要望としては、こうした困難事例への対応ができるような横断的組織の必要性、地域の自治会や民生委員さんとの連携を、よりしやすくするための担当者の配置などがあげられました。また、今後の人材育成では、特に医療職の確保について、強い要望がありました。
地域包括支援センターには、社会福祉士、主任ケアマネージャーとともに、医療職（保健師または看護師）の配置が必要ですが、どこも人材不足に悩んでいます。 センターからは「職員、特に医療職が辞めるということになると、その代わりを探すことで手いっぱいになってしまう。保健師など、医療職について行政でも確保してもらえるようになれば」と切実な思いが語られました。
懇談を終えた文教委員のメンバーからは「非常に貴重な機会だった。出来る事、出来ない事があると思うが、議会としてもこれを機会に何らかの形に出来たら」との感想が出されました。
