国民健康保険税 県単位化にらみ12％もの増税！
9月17日に開催された狭山市議会文教厚生委員会協議会に、国保の現状が示されました。現在、国保運営協議会には、来年度からの国民健康保険（以下国保）税の改定案が示されています。
改定額は総額で４億２０００万円、医療分・支援金分・介護分をあわせた全体の改定率は11・99％と、多くの世帯で大幅な負担増になる内容です。
狭山市では２００８年以来、国保税の改定を見送ってきました。当時も執行部は改定案を提示しましたが、リーマンショックの影響などで社会経済が深刻な不況にある中、「市民生活に影響が大きい」として、市議会が値上げにストップをかけた経緯があります。
その後も不況が長引く中で見送ってきた値上げを、今ここで提案する背景には、国が定めた「国保の都道府県単位化」があります。
安倍政権は様々な法案を強行採決するなかで、２０１８年度から、国保の運営を県単位で行う法律を決めました。知事会の反発もあり、当面は保険料等の算定は市町村の権限として残りますが、将来的には県内同一の保険税額にしていく事が狙われています。
「県単位化」でどう変わる？
これまで国保の運営は、市町村が財政能力や地域の特性に合わせて運営を行ってきました。狭山市では４方式（所得割・資産割・均等割・平等割）での保険料算定を採用してきましたが、県では２方式（所得割・均等割）にしていく見込みで、低所得者にとって税負担が重くなる可能性があります。
また、各市町村で財政支援として行ってきた一般会計からの繰り入れも、県単位になった場合はなくなる可能性があります。一般会計の繰り入れがない場合は、1世帯あたり３万円もの増税になるとの試算もあり、大変な問題です。
一般会計からの繰り入れ継続を
今回の改定は、まさに「県単位化」を見越しての内容となっており、モデルケースの試算では３千円〜８万円もの値上げになる世帯もあります。
今回の改定にあわせて、これまで低所得者に対して行っていた「６割・４割」軽減を、「７割・５割・２割」に改定するため、この減免基準に該当した場合は４〜５千円程度、保険料が安くなりますが、限度額の引き上げもあり、多くの世帯で増額になることは否めません。
今回の提案ではこの軽減分として国から２億円の増額があることを理由に、一般会計からの繰り入れ（現在８億円）を６億円に減額しました。この分を保険料から賄うために、約12％もの大幅な増税になっているのが実態です。これまで通り８億円の繰り入れを継続すれば負担増の幅を抑えることは可能です。
改定案は今後、10月９日の国保運営協議会を経て提出される答申に基づいて12月議会に上程される見込みで、一般会計からの繰り入れ継続を求める運動が求められます。
