「ストップ基地拡張！市民の会」集会
＝防衛省計画反対の署名推進を大至急＆旺盛に＝
「ストップ基地拡張！市民の会」集会 は80人の参加者でいっぱいに
ジョンソン基地（現入間基地）の入間市東町側留保地（向陽台）28㌶について、防衛省は昨年９月に「災害拠点施設」と自衛隊入間病院の建設予定地にしたいと申し入れてきています。
この問題については、昨年９月の狭山市議会で日本共産党の猪股嘉直議員が取り上げましたが、現在、入間市では住民が「基地の拡大強化につながる」として反対する運動が拡がっています。
入間市では防衛省のこの計画について、田中龍夫入間市長が防衛省の計画を受け入れたい意向を前提に、「ジョンソン基地跡地利用計画審議会」（以下「審議会」）を立ち上げ審議させてきました。
審議会は８月18日、防衛省が入間市に提出した米軍基地跡地（東町側留保地）の利用計画に対し、付帯意見を付し同意するよう求めた答申を市長に提出しました。これを受けて平成28年度の防衛省の概算要求に建設費用（７・７億円）が盛り込まれました（８月31日、防衛省から狭山市に通知）。
入間市の動きに対し、「ストップ基地拡張！市民の会」（以下「市民の会」）は、「防衛省は、入間市に提出した『入間基地隣地留保地の利用について』（Ｈ27年３月）で東町側留保地利用目的は『各事態に実効的に対処できる、防衛力の役割に切れ目なくかつ機動的に対応するため』だと明らかにしました。『災害拠点施設』建設を語っていますが、災害対策が目的ではなく、自衛隊の防衛能力・体制強化の訓練・演習場が目的です」と指摘し、「安倍政権が進める自衛隊の海外派兵の準備と体制強化のために東町側留保地を使う。これは入間基地の拡張そのものだ」と主張。
こうした中で８月27日、入間市中央公民館で市民の会の集会が開催され、約80人が参加しました。狭山市からも平和委員会代表の大沢進氏と日本共産党の猪股市議が参加しました。
具体的行動では、12月議会に向けての請願署名活動を行うこと、市民の会の参加団体（個人）の拡大、宣伝行動、近隣自治体との連携、市との交渉などが提案されました。
猪股市議は、狭山市議会での議会質問の経験等を発言し、災害対処・自衛隊病院建設を隠れ蓑にした基地の拡大強化は許せない、狭山市民の問題でもあると指摘し、一緒に取り組んでいきましょうと述べました。
