６月定例議会が閉会 図書館への指定管理導入に反対
いっせい地方選挙後初となる６月定例議会が25日に閉会しました。
今議会には男女共同参画条例や、介護保険条例の改訂など16の議案が提出されていましたが、日本共産党議員団は、個人番号制（マイナンバー法）に伴う市税条例の改訂と、図書館への指定管理者制度の導入の２議案について反対しました。
導入自治体では労働訴訟が
図書館への指定管理者制度の導入について、市は「マーケティングやレファレンス能力の向上で、市民サービス向上につながることを期待している」と説明。当面は、すでに指定管理者が運営している狭山台の地域スポーツ施設併設の狭山台図書館のみに導入するとしていますが、今後、中央図書館に広がる可能性も否定していません。
審議を行った文教委員会で、かがやきの三浦和也議員は「図書館業務に精通している業者が選定される保証があるのか？」と質問。先進例として市があげた東京都足立区では、専門外の業者が指定され、労働問題に関する訴訟が相次いで起きていることを指摘しました。
専門職だからこそのサービス
日本共産党の大沢えみ子議員は、図書館利用が全国一となっている岡山県の例を挙げ、「レファレンス能力は民間になったら向上するという事ではない。専門職である司書さんたちが長年の経験から利用者の意向を的確に把握し、欲しい情報を提供することで成り立つもの。５年間で職員が入れ替わる可能性がある図書館に指定管理者制度はなじまない」と指摘しました。
個人情報の管理も問題
図書館では住所や氏名はもちろん、どのような本を読んでいるかという個人情報を管理することになります。
市は「データは蓄積されない」といいますが、年金情報の流出などの事件が相次いでいるとき、そもそも住所や氏名などの個人情報を扱う部署を民間に出すことが問題です。
25日の本会議では日本共産党の猪股、大沢、望月の３議員と、かがやきの中村、三浦両議員、無所属の大島議員の６名が図書館への指定管理者導入議案に反対しましたが、創政会、公明党、新政みらい、ソウゾウらの賛成多数で可決されました。
