「集団的自衛権行使を具体化する法案の廃案」「オスプレイの配備撤回」意見書採択の提案に 他会派 同意せず
日本共産党狭山市議団は、この６月議会で「集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃案にすることを求める意見書」と「オスプレイの横田基地への配備撤回を求める意見書」を、狭山市議会として採択するように求め、各会派への提案を行いました。
６月24日、市議会の各会派代表者会議は、この問題で各会派での意見集約を行いましたが、結果は日本共産党以外の賛成が得られず、意見書提出はできないことになりました。
沖縄の負担 本土でも？
意見集約では、創政会（町田昌弘代表）、公明党（齋藤誠代表）、ソウゾウ（金子広和代表）、新政みらい（内藤光雄代表）、かがやき（中村正義代表）の各会派が「賛同しかねる」「今回は見送る」と述べるだけで、その理由についての発言はありませんでした。
日本共産党の猪股嘉直代表は、「結論は聞いたが、その理由は何ですか」と問うと、ソウゾウの金子代表が、「オスプレイの問題では、沖縄の負担軽減のために、本土でもできることはしないといけないと考える」と述べましたが、他の代表からは一切の発言がありませんでした。
さいたま市では自民・公明も
猪股代表は「集団的自衛権の行使を具体化する法案について、各種世論調査でも、『反対』か『今議会での議決については反対』という声が80％になっている。また、埼玉県内でも意見書をあげる自治体が出てきており、さいたま市では自民党、公明党を含めて全会一致で採択されている」と発言。
最後に「残念な結果だが、国会は９月末まで延長された。９月議会でも問題提起をしますので、改めて検討をお願いしたい」と述べました。
