第６期の介護保険料が大幅値上げに！
介護保険では、３年ごとに必要なサービス量の見込みや、経費を算定して事業を実施します。 この４月から、狭山市介護保険の第６期計画が始まることにあわせ、介護保険料の基準が３月定例議会に提案されました。
どの階層でも値上げに
第６期介護保険事業計画は、２０１５年から２０１７年度までの介護サービスを実施するもので、現在、必要なサービス量を算定した計画を策定中ですが、高齢化が進んでいることや介護サービスの利用者が増えていることを背景に、予算規模は前期の２４３億円から２８８億円へと約15％の増額が見込まれます。
これをもとに、第６期の保険料が算定されますが、基準額となる第５段階（本人非課税・世帯内に課税者あり・本人の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円超の場合）で、これまで年額４万８１００円（月額４０１２円）だったものが、年額５万３９００円（月額４４９３円）に、５８００円もの値上げとなります。
狭山市ではこれまでも低所得者に配慮して、保険料の段階区分を細分化しており、今回も所得金額１０００万円以上、１５００万円以上という高額所得者に応分の負担を求める形で新段階が設定されたことは評価できます。しかし、それらの区分を創設してもなお、全段階で平均12％と大幅な値上げとなっており、第１段階の方でも２９００円、最も影響が大きく、保険料の滞納も多い第２、第３段階では４０００円、４３００円と大幅な負担増です。
一般会計からの繰り入れを
介護保険制度では、サービスが増えれば保険料に跳ね返るという構造的な問題点があります。
消費税の増税、物価高、相次ぐ年金の引き下げで、高齢者の生活は深刻さを増しています。これ以上の値上げは深刻な介護難民を生み出しかねません。 もはや介護保険制度の中だけでは対応できません。日本共産党は、国に対して国庫負担の増額を求めると同時に、国保と同様、一般会計からの繰り入れを行って、保険料の値上げを抑えるよう求めています。
