4月からの新しい指定管理者を決定
12月定例議会では、２０１５年４月からの指定管理者を選定する議案が提案されました。
市民会館と富士見・水野・広瀬の各公民館については、公募の結果、現在と同じ指定管理者が、今後の５年間も引き続いて管理者として指定されることになりました。
公民館への指定管理導入について、日本共産党議員団では、指定管理者による様々な講座の実施やサービスの向上が図られている点を評価しつつも、「社会教育」分野、とりわけ市民との接点が多い公民館は、行政が直接市民と関わって様々な意見や提案を聞き、政策立案に向けた意識共有を行う場として重要であるとの考えから、「指定管理者制度にはなじまない」と考え、議案に反対しました。
博物館では常設展示にも期待
新たに指定管理者制度が導入される博物館では、埼玉県生活科学センターなどをはじめ、全国でコミュニティ施設などの受託実績のあるアクティオ㈱が管理者として選定されました。
博物館で年４回予定している企画展のうち、１回は狭山市の歴史や市にゆかりのある企画を行うことをはじめ、狭山の歴史を学ぶ常設展示についても工夫を凝らした企画が提案されており、来場者の増加が期待されています。
学童保育室は市内ＮＰＯに
学童保育室でも、４月から一部の施設で指定管理者制度が導入されました。奥富、柏原小学童保育室では、市内で子育て支援事業などに携わってきたＮＰＯさやま保育サポートの会が、水富第一・第二学童保育室では、市内で学童保育室の運営実績があるＮＰＯけやの森自然塾がそれぞれ特命で指定されました。
指定管理者制度では、原則として公募により管理者を指定しますが、どうしても企画力に優れ、経費を安く算定できる大手企業の参入率が高くなる傾向があり、議会からも、継続性や市の事業との関連性を重視した市内企業・ＮＰＯの活用を求める声が出されていました。
今回はこうした流れを受けて、特命（公募によらず、１団体を指名して選定する方法）により市内ＮＰＯ法人が選定されたもので、党議員団もこうした点を評価し、議案に賛成しました。
産業労働センターは公募
産業労働センターでは、これまでの特命から公募方式へと選定方法が見直されましたが、公募の結果、狭山商工会議所が引き続き指定されることになりました。労働相談の充実などに期待がかかります。
