狭山市駅西口で、伊藤・広森氏が訴え
消費税増税は中止し、別な道で！
全国の日本共産党は、安倍首相が衆議院の解散を発表したことを受け、各地で街頭演説を行い、多くの聴衆を集めています。
「今なら大丈夫」解散
共産党は「今回の総選挙は、国民の暮らしを顧みず、大企業の利益優先、日本を戦争する国に転換させようとする安倍自民・公明政権が、国民世論の反発を受け、支持率を低下させる中で、『今なら政権からの脱落までにはいかないだろう』との思惑で、行うもの」と指摘し、「それならば、この機会を捉え、安倍自公政権に退陣をしてもらう選挙にしよう」と訴えています。
80人を超える聴衆
11月24日の振替休日も、狭山市駅西口で、緊急の駅頭演説が行われ、伊藤岳氏（埼玉県党県民運動委員長）と広森すみ子・埼玉９区小選挙区予定候補（狭山市議会議員）が、80人を超える聴衆の前で、今回の解散・総選挙の意義、日本共産党の政策を訴えました。
大金持ちと大企業に相応の負担
広森氏は、「安倍首相は、『消費税の10％への増税を来年10月から２０１７年４月へ延期する。その時は、景気の動向など関係なく、必ず増税する』と言った。日本共産党は、消費税に頼らず、日本の財政再建を行い、同時に社会保障制度も改善・充実させる道を提案している」と述べ、「税金は支払う能力に応じて払うのが本来の姿。大金持ちと大企業に減税するのではなく、相応の税負担をさせる。また、大企業の内部留保の一部を使うことで、財政再建と社会保障の充実は実現できる」と語りました。
争点は、安倍暴走政治の可否
伊藤氏は、「今回の総選挙は、アベノミクス解散などと言われているが、それだけではない。自民・公明の安倍政権が続けてきた国民無視の暴政、食料自給率をどん底まで落とし、農家の生業を破壊するＴＰＰへの参入推進、未来まで甚大な被害をもたらす原発エネルギーへの固執、戦争しない国を、する国に解釈で憲法を改悪する集団的自衛権の行使容認、アメリカの言いなりになり、何度もＮＯを突きつけられている米軍基地の辺野古海上への移転など、こうした国民無視と暴政への審判を行う選挙だ」と指摘し、暴政に対峙し、対案を示し、国民との共同で国民本位の政治に転換するために奮闘している日本共産党の活動を具体的に紹介しました。
共産党が伸びれば政治は変わる
「日本共産党が伸びれば、政治は必ず変えられる」と話した広森氏は、昨年の参議院選挙で議席を躍進させた共産党が、「ブラック企業対策法案」を提出しただけで、それまで動かなかった厚生労働省が、ブラック企業の調査をすぐに実施するなど、行政を動かした例を示し、「今度の選挙でさらに躍進するなら、政治を大きく変えられる」と話しました。
柏原在住の青年、Ｙさんは、「その通りだ」と相槌をうちながら両氏の話を聞いていました。
