埼玉県平和委員会が声明
特定機密法の撤回を！
秘密保護法廃止を訴えるデモ参加者たち＝１０月２５日、東京都渋谷区
（日本共産党中央委員会ＨＰより）
狭山平和委員会も参加する埼玉県平和委員会が、10月15日に「特定秘密保護法（以下「法」という）の運用基準ならびに施行令の閣議決定に抗議し、速やかな撤回を求めます」の声明を発表しました。
12月施行との閣議決定に対して
声明は、安倍自民・公明政権が、10月14日に「法」の運用基準と施行期日を12月10日とする施行令を閣議決定したことを受け、発表したものです。
同「法」は昨年末の国会で、法曹関係者や言論・文化人、市民団体を始め、多くの国民の反対する声を押し切って、強行的に成立させられました。
国民の知る権利を
奪い、戦前に逆戻り
同「法」は、政府が「安全保障に支障がある」と判断した情報は「特定秘密」と指定し、国民の「知る権利」を奪うものです。
「特定秘密」を取り扱う公務員や国からの仕事を請け負う企業の労働者は、「適性評価」で犯罪歴や飲酒癖、交友関係まで調べられ、情報を漏らせば最高で懲役10年の重罰に科せられます。
国民の目も耳も口もふさぐもので、戦前と同じ暗黒社会に道を開くことになります。
埼玉県平和委員会の声明では、「パブリックコメントを受けて30ヶ所の修正をしたというが、根本的な見直しは行われていない。憲法が保障する国民の『知る権利』をはじめとする基本的人権の侵害などの懸念や不安が払拭されたわけではない」と断じて、速やかな撤回を求めています。
