広森すみ子議員の一般質問
安倍政権の介護制度改悪で市民の暮らしは
広森すみ子議員
本年6月、安倍自民・公明政権は、野党の反対を押し切って「医療・介護総合保険法」を採決しました。
介護保険の分野では、「要支援者の訪問介護・通所介護を市町村の地域支援事業へ移行する」、「特別養護老人ホームの入所制限」、「介護サービス利用料の2割負担導入」が主な内容です。
日本共産党の広森すみ子議員は、9月議会の一般質問で、「安倍政権の医療・介護戦略はサービスの削減と負担増を強いるもの」と指摘し、狭山市の対応を質しました。
要支援者向け事業は各自治体に
狭山市の介護サービス利用者は４，１９２人（２０１４年3月末）で、そのうち「要支援1」と「要支援2」は６３６人です。要支援のうち、訪問介護サービス（利用率40・6％）と通所介護サービス（同50・2％）は、17年4月までに市町村が中心に基盤整備をすすめる「地域支援事業」に移行します。また、介護サービスは、「介護事業所による既存のサービスに加え、ＮＰＯ、民間企業、住民のボラティア等」によって提供されることになりました。
広森議員は、「専門職によるサービス提供が、ボランティアなどの非専門職によって提供されることで、要支援者の症状の悪化や孤立化がすすむことが懸念される」と指摘しました。
担当部長は、「地域支援事業の受け入れ準備が整うまで（最長3年間）は現行の介護保険サービスが継続できる。要支援認定者は、日常生活上の動作は自立している。ひとり暮らしなどによって介助が必要な方は、地域包括支援センターのケアーマネージメント（＊）によってサービス利用を決定していく」と答弁しました。
（＊）ケアーマネージメントで、 多様な担い手による多様なサー ビスとして、専門職によらない サービスに振り分けられること もありうる。
広森議員は、「サービスを担う事業者の基準や利用料は今後、市の条例あるいは要綱等で定めることになるが、サービス低下をきたさないよう求めていきたい」と述べました。
特別養護老人ホーム
入所は要介護3以上に
来年4月以降、特養ホームへの入所対象は、原則「要介護3」以上となります。厚生労働省は「やむを得ない事情がある場合は『特例的』に『要介護1・2』の入所を認める」としています。
狭山市の特養ホーム入所待機者は４９８人（今年8月1日）ですが、そのうち「要介護1・2」の１８９人は、入所申請すらできなくなる可能性があります。仮に「やむを得ない事情」があると認められても、すぐに入所できる保証はありません。
広森議員は「一人暮らし、老々世帯、低所得など様々な事情を抱えた人の『行き場所・終の棲家』をきちんと確保することが求められる」と指摘しました。
一定以上の所得者
利用料２割負担に
介護保険スタート以来、定率1割の利用料負担が維持されてきましたが、今回の「改正」で、合計所得１６０万円以上の者は、２割負担に引き上げられます。
広森議員の質問で、2割負担となるのは、狭山市の第1号被保険者の24・5％（９，８６０人）を占めることが明らかになりました。
担当部長は、「負担能力のある方から応分の負担をしてもらうのが法の趣旨」と答弁していますが、所得１６０万円前後の境界層の中で、利用料の負担が困難ために、サービスを控える事態が広がる恐れがあります。 広森議員は、「自民・公明の安倍政権は、消費税は福祉に使うといって引上げ、年金は削減、70〜74歳の医療費負担は2割にする、さらに介護も公的保障を引き下げ、国民負担を強いている。日本共産党は安心できる医療・介護体制をめざして全力をあげていく」と語っています。
