13年度一般会計決算認定に反対＝猪股嘉直議員が討論＝
お金の使い方を市民の立場で！
９月定例議会最終日の９月26日、市長提出26議案の採決が行われ、日本共産党狭山市議団は、「平成25年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定」など８議案に反対をしました。
一般会計決算認定議案では、猪股嘉直議員が党議員団を代表して次の内容で反対の討論を行いました。
市民の命と暮らしを守るために
討論の冒頭で、「第二次安倍内閣が、防衛関係費や不要不急の公共事業費を増大させる一方で、年金受給額や生活保護費の減額など、社会保障の改悪を進める予算編成を行った」と指摘し、安倍内閣を批判するとともに、そういう中だからこそ、「狭山市として市民の命と暮らしを守るお金の使い方に徹するべきだ」と主張しました。
個人・法人とも税収減
歳入については、市民の所得が落ち込み（４年間で３３４万円が２９１万円に、43万円の減）、個人市民税が前年比０・７％減収になり、法人市民税は税率の引き下げにより９・９％減収となっています。
基地交付金（入間基地が狭山市にあるための交付金）が本来、
固定資産税相当分（約23億円）の交付があるべきにも関わらず、16億円少ない６億５千万円しか交付されておらず、国への要請をさらに強めるよう求めました。
歳出については特に以下の点を指摘しました。
西口駐車場、２千万の黒字
中央公民館利用者の無料を！
①狭山市駅西口の駐車場（車・自転車）収入が７，７６４万円、指定管理料の支払いが５，６１８万円で２，１４６万円の黒字。少なくとも中央公民館の利用者には無料にすること、学生割引率を増やすことの施策を。
②敬老事業について。社会福祉協議会（以下「社協」）に委託しているが、社協が直接事業を行っているのは１０７ヶ所中４ヶ所のみ。大半が各自治会の実施。事業への交付金は１老人当り８４０円で、そのうち８００円がお祝いの品代、40円は事務経費で社協への交付。社協には63万円強の事務経費が交付。実態にあわせて、自治会に委託すべき。
③中央児童館のプラネタリウムの冷房が壊れたまま。耐震診断は問題がなく、早急に改修すべき。
西口一時保育、５・３％の利用率
④狭山市駅西口の市民交流センター内にある一時保育室は一日あたり１・７人の利用しかないのに、経費は２，１００万円。一時預かり代、１時間７００円の見直しなど、事業の改善が必要。
除雪が進む防災協定に！
⑤災害が多発している。当市でも豪雪で大きな被害を受けた。民間業者等と災害時防災協定を結んでいるが、除雪する重機が来ないなど、課題がある。実効ある災害対策へと見直しが必要。
防災さやまの放送聞こえない！
⑥「『防災さやま』の放送が聞こえない」と市内各地から苦情。防災無線の計画的改修、防災ラジオやケーブルＴＶの活用を。
⑦市内に急傾斜地が26ヶ所５千ｍあるが、崩壊対策事業が終了しているのは、工事中を含めて５２０ｍのみ。県と国へ強く働きかけるべき。
その他、「西口デッキの除雪を急げ」「労働教育事業の見直しを」等の指摘も行いました。
他会派の議案に対する態度では、志政会、公明党、新政みらい、新しきの全議員が全て賛成でした。無所属の大島政教議員と高橋ブラクソン久美子議員は、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」に反対し、高橋議員はそのほかに、昨年度の水道事業と下水道事業の決算認定に反対しました。
日本共産党議員団の反対した８議案は…
◆家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
◆特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営基準条例
◆保育の必要性の認定に関する基準を定める条例
◆学童保育室条例の一部改訂
◆心身障害者医療費支給条例の一部改訂
◆平成２５年度一般会計決算認定
◆平成２５年度水道事業会計決算認定
◆平成２５年度下水道事業会計決算認定
