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狭山社会福祉協議会が居宅介護支援事業から撤退
日本共産党市議団が申し入れ

狭山市社会福祉協議会(以下社協)から、「今年度いっぱいで居宅介護支援事業から撤退する」との方針が出され、サービス利用者から不安の声が上がっています。
 居宅介護支援事業とは、介護保険のサービスを利用するにあたって、ケアマネージャーが一人一人の介護度や世帯の状況に応じて必要なケアプランを作成する事業で、介護保険制度の「要」とも言える事業です。
 社協は、介護保険制度が発足した当時から居宅介護支援事業を実施してきた事業所のひとつで、市民から厚い信頼が寄せられていました。
 その社協からの突然の通知に、利用者から「なぜ撤退するのか」「今後、介護サービスが受けられなくなるのではないか」との不安の声が議員団にも相次いで寄せられたことから、8月21日、党議員団として社協に申し入れを行いました。

不透明な撤退理由

担当者からは、撤退の理由について「民間の事業所も育成されてきたので、社協としては限られた人材を民間事業者ができない分野に充当したい」との説明がありましたが、社協が雇用するケアマネージャーは、正規職員の1人をのぞいて3月いっぱいで雇い止めになります。
 「利用者の不利益にならないよう、新しい事業所やケアマネージャーへの引継ぎは十分に行う」との説明もありましたが、事業所によってはケアマネージャーが手一杯で、新規は受けられない状況も見受けられます。
 介護ヘルパーの派遣については「継続する」とのことですが、ケアプラン作成をしなくなる社協でいつまで安定して働けるのか?将来に不安に感じたヘルパーさんが辞めてしまうことも懸念され、今後、利用者への影響がでないとも限りません。

利用者にとって不利益にならない対応を

今回の問題の根本には、介護保険制度そのものが抱える矛盾があります。
 低賃金による人材不足、採算ラインギリギリの介護報酬、サービスを充実しようと思えば保険料が跳ね上がる…「要支援者を介護保険制度から外す」という制度改訂も、こうした矛盾の現れです。
 党議員団は「地域福祉の柱である社協が撤退となれば他の事業所にも影響が出かねない。少なくとも利用者の不利益にならない丁寧な対応を行い、3月までに移行先が決まらなければその後のフォローも行うこと、現在のケアマネージャーさんは即雇い止めと言うことではなく、本人の希望があれば就職の斡旋や、社協のその他の事業に従事してもらうなどの配慮を行うこと、ヘルパーの派遣事業については、次期計画内は継続することを明確に打ち出すこと」などを社協に申し入れました。
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