入曽駅へのエレベーター設置 整備手法を見直し早急に実施を！
車椅子利用者は砂利道を迂回しなければならない
日本共産党の大沢えみ子議員は、６月議会の一般質問で、入曽駅へのエレベータ設置について取り上げ、手法の見直しも視野に入れて、早急な実施を行うよう要望しました。
エスカレーターからの転落事故
入曽駅では、この５月23日にエスカレーターから70代の男性が転落するという事故が起きています。
大沢議員は「現にこのような事故が起き、高まる高齢化の中では、今後も同様な事故が起きかねない。入曽駅はいつ事故が起きてもおかしくない『危険な駅』であり、安全対策を早急に行う必要がある」として、市長の見解を質しました。
仲川市長は「入曽駅の事故については、市としても５月27日に西武へ出向き、事実確認と安全対策を要請した」と述べましたが、エレベーターの設置については「鉄道事業者の責務と認識しており、市として引き続き設置を要望していく」と、従来と変わらない答弁でした。
大沢議員は「もう『要望』だけでは済まない時期に来ている。一体何が原因となって協議が進まないのか」と質したところ、市長は「バリアフリー法において『整備済み』となっていることが一つの要因と考える」と答弁しました。
一刻も早い設置ができる手法を
大沢議員は、先に行った党と国土交通省とのレクチャーにおいて、国も「入曽駅はバリアフリー法上はワンルートが確保されている、整備済みの駅」との認識であったことを紹介。
「市長自身が述べているとおり、これでは国への補助金申請を行っても、後回しになる可能性が高い。バリアフリー法での整備にこだわらず、早期にエレベーターを設置できる手法を検討すべきではないか」として、市長の決断を求めました。
しかし仲川市長は「目の前にバリアフリー法という手法があるので、このまま進めたい」として従来の姿勢を崩しませんでした。
県の補助金の活用を
大沢議員は、埼玉県が実施している「みんなに親しまれるえきづくり事業補助金」について、狭山市駅西口開発事業の際、駅ホームと東口のエレベーターの整備に、この補助金が利用されたことを紹介。
狭山市駅内のエレベーターについては、上りホーム、下りホームあわせて２基で約７０００万円の事業費がかかっていますが、そのうち西武鉄道が約２３００万円、県が１５００万円、市が３０００万円を負担しています。
また、自由通路東口のエレベーター（１基）については事業費約３０００万円のうち、県が約１０００万円、市が２０００万円を負担しています。
大沢議員は、これまでの議会で「バリアフリー法での市の負担額は１５００万円程度と想定」「事業が採択されれば市も予算をつける」との答弁があったことをふまえ、「県の補助金を活用すれば１基あたり１５００万円〜２０００万円の市負担でエレベーターが設置できる。バリアフリー法で想定していた金額とほぼ同じ。手法にこだわらず、一刻も早い設置ができる方法で整備を」と要望しました。
