広森すみ子議員が一般質問
建設労働者のくらしと健康を守れ!
狭山市駅前補修工事(2012年10月撮影)
日本共産党の広森すみ子議員は6月議会の一般質問で公共工事現場の労働者の賃金問題を取り上げました。
公共工事労働者に適正な賃金を
国土交通省は、公共工事の積算に用いるための設計労務単価を２年連続で大幅に引き上げました（23・2％）。その背景には、ダンピング受注の激化で賃金が下がり、建設技能労働者や若い建設職人が激減し、建設業全体が衰退の危機にさらされているという現状があります。
広森議員は、「昨年の市の公共工事では、下請け業者が前年より低い価格を要請された状況がある。設計労務単価が上がったのに、下請けに反映されていないのが実態だ」と指摘し、「元受業者への指導を強化するとともに、現場労働者の賃金実態を把握する必要がある」と市の対応を求めました。
担当部長は、「市の『競争入札参加心得』に最新単価を掲載し、適切な賃金の支払いを受注者に求めている」と述べたものの、「受注者と労働者の賃金は雇用契約に関わる」として、下請け労働者の賃金は、市は直接関知しない旨を答弁しました。
国も求める賃金水準
予定価格と設計額は同額に
広森議員は、国土交通省が公共事業の発注者（市）に対して、「技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請について」を通達し（平成25年3月25日付）、賃金の適切な支払いの指導とともに、支払い状況の確認を求めていること。さらに「予定価格の適正な設定について」通知（本年1月24日付）では、「歩切」根絶を自治体に要請していることを示し、「このような国の要請にきちんと対応するよう」求めました。
担当部長は、「下請け労働者への適切な賃金水準の確保を要請している。歩切はしていない。資材や人件費の上昇をふまえ設計額と予定価格は、同じ金額で設定している」と答弁しました。
