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入間川地区の中学校統廃合
統廃合後も小規模解消されず

 狭山市議会文教厚生委員会では、6月議会の中で「小中学校の規模の適正化」に関する所管事務調査を行い、入間川地区の中学校統廃合の現状について、担当課から説明を受けました。
 狭山市ではこの間、基本方針を定め、中学校では12〜18学級を「適正規模」として、統廃合を実施してきました。
 すでに入曽地区では、入間中学校の廃止が決定し、来年4月の統合に向けた準備が進められていますが、入間川地区でも、「東中学校を対象校とする」「統合時期は平成28年4月」「統合先の学校名は変更しない」との方針が決定したことが報告されました。
 しかし今回は、「入間川地区の統廃合」であるにもかかわらず、対象となっている東中学校に通う多くの生徒が、新たに「狭山台中学校」へ通うという計画になっています。
 この結果、入間川地区では、統廃合を行っても「地区内の学校で小規模状態が解消しない」という状況になります。

本来の基本方針と違う結果に

 文教委員である日本共産党の大沢えみ子議員は、委員会の中で「子供が少なくなり、学校運営や行事などにも支障が出ることが懸念される中、『小規模な学校を解消して適正規模にする』というのが、そもそも統廃合の目的ではなかったか。統廃合後も小規模が解消されないならば、目的や方針と違ってくる。今のままの計画では了承できない」との意見を述べました。

「新設」? 狭山台地区 困惑

 入間川地区の検討協議会では、8月頃までに議論を取りまとめ、「提言」として市に提出する予定になっています。
 こうした動きを受けて、狭山台地区でも、受け入れ組織を立ち上げて準備を進めていますが、目的は、地元の中学校に通う人数が増えることによる影響への対応です。
 ところが担当課が統廃合の説明にあたって「新しい学校」との表現を使用。一部の地域で「東中と台中が統合されて新しい学校ができる」との認識が広っており、狭山台地域から困惑の声が上がっています。
 大沢委員が「新設校という扱いなのか」と質したところ、担当課は「新設という扱いではないが、新しい学校という認識」と答弁。大沢委員は「詭弁だ。統廃合の是非を決める議論に狭山台地区の委員は入っていない。生徒の受け入れは当然だが、『新しい学校』というならば、狭山台地区の委員も含めた協議会を新たに立ち上げ、対等な立場で情報を共有しながら議論を進めるべき」と指摘しました。
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