大沢議員の一般質問【災害時のバックアップ体制を】
外出時には車椅子に取り付ける人工呼吸器
日本共産党の大沢えみ子議員は、６月議会の一般質問で、災害時における在宅療養者への支援について取り上げました。
命に直結する人工呼吸器
難病や心身に障害を持ち、在宅療養を行っている方にとって24時間対応の人工呼吸器などの医療機器は命綱です。
東日本大震災では、直後の停電や計画停電などで、こうした機器への電力供給ができず緊急対応を行ったケースが多数、報告されました。
これを教訓に、東京都では、医療機関との連携で、都が医療機関に補助を出して、こうした機器を患者に無償で貸与するシステムが作られています。
狭山市でも、２０１１年12月、狭山市障害者団体連絡会（狭障連）から「停電時における在宅療養患者の安全確保のために必要な物品の貸与」について、市への要望書が提出されており、大沢議員は「これらの機器について、早急にバックアップの体制をとること」を要望しました。
日常生活用具の対象に
命に直結するこうした問題は、本来、国や県でしっかりとした対応が必要であり、東京都などのように医療機関と連携して十分なケア体制が取られることが望ましいのは言うまでもありません。しかし現在、埼玉県内においてはそのような体制はありません。
大沢議員は、当面、市ですぐにでも実施できる事として「これらの機器を、狭山市独自に障害者の日常生活用具の給付項目に追加し、支給対象にすること」を提案しました。
人工呼吸器には様々な機種がありますが、一般的に内蔵バッテリーがあるもので、稼働時間は約３時間、予備の外部バッテリーを使用して約６時間です。 しかし、このバッテリーを充電するには５時間から10時間もかかり、少なくとも３本以上の予備がないと、連続した可動が保証できません。
バッテリーは１本あたり５万円ほどかかり、数年で買い替えが必要なため、本人や家族にとって大きな負担となっています。
仲川市長は「命は平等であり、国や県で実施すべきもの。県や国へ要望していく」と答弁。
大沢議員は、大阪府箕面市や枚方市で、すでに自治体が独自に、障害者の日常生活用具として外部バッテリーや非常用発電装置を対象にしていることを紹介しながら、再度、市として独自の対応を行うよう求めました。
「狭山市民として生きたい」
東京都ではこうしたバックアップ体制が充実していることから、それを理由に都内へ転居する例も少なくありません。しかし、大沢議員は、息子さんが人工呼吸器を利用しているという市内の方の声を紹介しました。
「利用者の中には転居の選択をする方もいますが、息子は市内の小学校・中学校に通った。お友達もいるし、地域とのつながりもある。こうしたつながりを大事に生きていったら、災害の時に『○○君、大丈夫だろうか』と声をかけてくれる人が出てくるかもしれない。だから私たちはここで暮らしたい。狭山市民として生きていきたいんです」。
仲川市長は一貫して「市独自で日常生活用具の対象にする考えはない」と冷たい答弁に終始。大沢議員は「このような市民の切実な声に応えるのが行政の仕事ではないのか」として、地域防災計画の見直しに合わせ、早急に検討を行うよう強く要望しました。
「福祉電源」の配置を
大沢議員は、このほか、これらの医療機器の電源の確保として、市内の各避難所に、防災資機材として配置されている発電機のうち、付近に人工呼吸器などの福祉機器を利用している方がいる場合、１台を「福祉電源」として位置づけ、バッテリーの充電などに優先的に利用できるようにすることも提案しました。
仲川市長は「現在、災害時の要援護者名簿の作成を行っており、これらの中で、必要とされる方についての把握をしていきたい」と述べました。
