国土交通省のレクチャー 入曽駅へ早急にエレベーターを
日本共産党狭山市議団では、５月14日に、塩川てつや衆議院議員とともに、鉄道駅のバリアフリーの現状について、国土交通省からのレクチャーを受けました。
この席には、西武鉄道入曽駅のバリアフリー化に向けて運動を行っている市民の方々も参加し、担当者と今後の展望について懇談を行いました。
国としても積極的指導を
バリアフリー法は、高齢者や障害者が公共交通機関をスムーズに利用できるよう、鉄道事業者等の責務を定めています。
冒頭、国土交通省の担当者からは、現在の入曽駅については、「それぞれの改札口から車両への乗り降りができるルートが確保された（１ルート確保）駅」として、バリアフリー法上は「整備済み」になっているという認識が示されました。
しかし、現状はホームを渡る際には70段の階段があり、迂回路の踏切では、車椅子やベビーカーの前輪が線路にはまるなど危険な状況があります。
同席した大沢えみ子議員は「とても高齢者や障害者がスムーズに利用できるような状況ではない」として、２ルート目、３ルート目の整備であっても、国として積極的な指導と支援をしてほしいと要望しました。
担当者からは「予算の枠はあるが、国としても高齢化率が高い地域や、病院などが近い場合などは、２ルート目以降であっても、優先的に整備のための補助金の採択を行うようにしている」との回答がありました。
また、負担割合についても、国・事業者・自治体が３分の１ずつというのが理想ですが、乗降客が少ないなどの理由で事業者が整備に消極的な場合は、地元自治体が資金負担を行ってエレベーターを設置するケースもある事が紹介されました。
参加者らは「入曽駅は大変に危険な現状がある。市は様々な方法を検討して、一刻も早くエレベーターを設置をしてほしい」と話しています。
