第38回自治体政策セミナー
民間活力の導入で自治体はどうなる？
東京神田の日本教育会館で開かれた第38回自治体政策セミナー
東京・日本教育会館で４月に開催された第38回自治体政策セミナーに日本共産党狭山市議団の猪股嘉直議員が参加しました。
「セミナー」は「自治体財政を巡る現況と課題」「自治体民営化の現況と課題」という２つのテーマで開催されました。
自治体の財政が逼迫していく中で、この難関をどう乗り越え、住民の命と暮らしを守っていくのかは、自治体に課せられた重大な課題です。
多くの自治体は、財政の中で重要な位置を占める公務員の人件費の削減を狙い、公的事業の「民間委託化」を進めています。
それは、公的事業の中に進出し、利益追求の場を求める民間事業者の要求とも一致し、加速度的に拡がっています。
「民間委託」とは、公が住民の税金で建設した施設の管理運営を民間の業者に委ねることで、その方式には「指定管理者制度」や「ＰＦＩ」などがあります。結果として、それは民間に利益追求の場を提供することになります。
公は民間への委託の際、「民間のノウハウを活用するため」等と理由づけをします。
狭山市でも拡がる民間委託
狭山市でも公民館（３館）、児童館、智光山公園、河川敷公園、プールや入浴施設等に指定管理者制度が導入されました。
今年の４月からは、老朽化のため建て替えが行われた狭山市立祇園保育所も５年間の指定管理者制度で運営されています。
講師の尾林芳匡氏（弁護士）は、「民間委託の全てが悪いという考えではないが、民間に委託するべきでない事業がある」として、事例をあげました。
足立区、戸籍等の業務を民間に
足立区では、戸籍、住民票等の事務が丸ごと富士ゼロックスに委託化されました。これは、業界内部では全国への波及の突破口として位置づけられているのですが、個人情報の管理や公権力の行使、業務指示や業務上の相談などで、現場では矛盾や混乱が起きており、民間への委託は法的違反につながる可能性が高いことが指摘されました。
図書館の民間委託化でも、思想信条の自由への圧力、個人情報の流出が懸念されます。
求人募集は「経験・年齢不問」
学校給食の民営化では、求人募集で、「経験不問。年齢不問。学期毎の雇用」。これで子供たちの食を守れるのだろうか？と問題提起がされました。
長野県上條村では「保育所運営について、どんなに財政が厳しくても絶対に民間委託はしない。村の子供たちは、村が責任を持って育てる」と宣言し、直営を堅持しています。
民間は、どんな場合でも利益追求を最優先です。でなければ、背任罪になります。だから、利益にならないと判断すれば、撤退もするのです。
経費削減になるの？
自治体の経費削減策の点ではどうか？
足立区から出席した議員の報告では、「区はマスコミには『経費の圧縮ができている』と言うが、議会で答弁を求めると『割高だ』と言う。介護保険の外部委託拡大を中止すれば、区職員削減分の職員採用や介護保険の減免を拡充しても７８００万円の財源が生まれる」と報告しました。
「民間委託の本質」、改めて
セミナーに参加した猪股議員は、「改めて『民間委託の本質』について考えさせられた。このセミナーを生かして、今後の事案に対処していきたい」と話していました。
