要援護者避難支援プラン計画 発表
いざという時の災害弱者への対応を具体化
３月23日に開かれた市議会全員協議会に、「狭山市災害時要援護者避難支援プラン」の全体計画が初めて示されました。
全国で起きている自然災害、また、先の東日本大震災を受けて、高齢者や障害者など、災害時に援助が必要な方をピックアップし、支援の体制を作ることの重要性が指摘されてきました。
日本共産党は、東日本大震災直後の議会から、一貫して「地域防災計画を早期に見直し、災害時要援護者名簿の作成と地域での運用体制を作ること」を強く要望してきましたが、今回、ようやく市としての計画が発表されました。
市は２種類の名簿を準備
今回の計画では、「災害時の要援護者」として対象となるのは、「75歳以上の高齢者のみの世帯」「要介護１以上の認定を受けている方」「身体・療育・精神障害の手帳をお持ちの方」、「市や地域支援者等が認める避難困難者」のほか、妊産婦や日本語に不慣れな外国人など、「自ら名簿への登録を希望する方」も対象に含めることになっています。
今回の計画では、これら対象者の名簿をもとに、市で２種類の名簿を作成し、管理することになっています。
一つは、対象者がすべて記入された「対象者名簿」で、普段は市が管理し、災害発生時に必要に応じて、消防や警察などの支援協力団体に開示して活用します。
もう一つが、支援を希望する本人（家族）からの同意を得て作成する「同意者名簿」です。
これは「災害時、避難に支援を必要とする人がどこにいるか」という情報を、事前に周知するためのもので、あらかじめ市と協定を結んだ団体（自治会など）、民生・児童委員、消防団、地域包括支援センター、社会福祉協議会に提供されます。
この「同意者名簿」を提供された方々は「地域協力者」と呼ばれ、日常的な見守りや信頼関係を作りながら、いざという時に、支援できる体制を作っていくことが期待されています。
「個別避難支援計画書」の策定
災害発生時にどのような支援が必要なのかは、個々の状況によって違います。そのため、支援を希望する本人の同意のもとに、一人一人の状況に応じた「個別避難支援計画書」を作成することも、今回の計画に盛り込まれました。
具体的には、緊急連絡先や避難生活時の留意点など、支援に必要な情報を、地域支援者と相談しながら作成する予定で、市は「災害時にはこれらの情報を元に、迅速な支援ができる体制を整えていきたい」と話しています。
