厳しい暮らし 市民を応援する予算編成に
狭山市議会3月定例議会が閉会しました。
日本共産党の大沢えみ子議員は、最終日に党議員団を代表して一般会計予算の反対討論にたち、「厳しい暮らしの中、市民を応援する立場での予算執行を」と述べました。
４月１日から、消費税が８％へ値上げされました。家計への影響額は、年収３００万円の世帯で年間５万８０００円の増、５００万円の世帯で７万９０００円、７００万円の世帯で９万６０００円の増額と、大変に大きいものです。
低所得者や子育て世帯には臨時給付金が支給されますが、原則一人１万円、１回きりの支給では、とても賄いきれるものではなく、狭山市ではこの支給に関する事務費だけで、約１億円がかかります。
大沢議員は「厳しい暮らしの実態を国・県へ伝え、安心して暮らせる社会に向けた実行ある政策を求めるとともに、具体的な市民生活の守り手として、自治体の責務を果たすこと」を求め、以下の点を指摘しました。
指定管理者変更 継続雇用ゼロ
狭山台児童館では、指定管理者が変更となりましたが、新たな事業者に４月以降も継続雇用される人数は「ゼロ」であることが明らかになりました。
安心・安全はもとより、継続性、安定性が求められる保育や教育の現場においては、職員が全て入れ替わるような指定管理者制度ではなく、「直営で行う」との方針を位置づけるよう求めました。
無料の駐輪場の継続を
４月から狭山市駅東口（富士見集会所脇）の無料自転車駐輪場が閉鎖となり、狭山市駅には無料の駐輪場がなくなります。
また入曽駅西口の自転車駐輪場について、用地の買い取りが予算化されましたが、こちらも「整備して有料化にしていく」とのことです。
定期代など４月からは交通費も値上げとなる中、自治体として、自転車駐輪場の無料化を継続して、市民生活を応援する必要があると指摘しました。
就学援助をより利用しやすく
小・中学校の就学援助制度は、年々利用が増えています。
国でも対象としているＰＴＡ会費を含めることや、新入学や修学旅行の費用については、事前に支出するなどの柔軟な対応を行って、必要な方が安心して利用できる制度にすることを求めました。
中央公民館に駐車場の確保を
中央公民館については、利用者から駐車場の確保と無料化の意見が数多く寄せられています。 市は「検討していない」とのことですが、文化祭の準備や発表会など、どうしても荷物が多くなることもあるほか、利用者懇談会など、市が主催する会議でも駐車場を利用すれば料金が発生することに市民からは不満の声が寄せられています。
中央公民館の利用時における駐車場の確保と、利用時間内の無料化を実施するよう求めました。
図書館休館中の学習室確保を
図書館については、空調と耐震補強工事のため、10月〜３月まで半年間の休館となりますが、学生や若者が利用している学習室の代替措置がありません。
市民交流センターや産業労働センター、元気プラザなどと連携して、学習の場を確保することを要望しました。
