新年度の施政方針 大増税が暮らしを直撃
３月議会では市長が新年度の施政方針演説を行います。
今回は、４月からの消費税増税を始め、国の社会保障の切り下げなどで市民の暮らしに大きな影響が出ることが懸念されています。
市議会の各会派が施政方針に対する質問を行い、日本共産党からは広森すみ子議員が「市民の暮らしを守る立場での市政運営を」として、以下の質問を行いました。
◇【広森議員】
アベノミクスが喧伝されているが、多くの市民には景気が良くなったという実感はない。生活必需品の値上げ、４月からの消費税増税と、70歳の医療費自己負担２割への引き上げ、昨年に続く年金引き下げなど、社会保障の負担増・給付減は、家計をいっそう圧迫する。市長は市民の暮らしをどう捉えているか。
◆【仲川市長】
雇用情勢や今後の消費税増税などで先行きは不透明。給付金の支給など、国の動向を捉えて対応していく。
◇【広森議員】
東日本大震災からの復興の財源として、市民に特別税が課税されている。企業の復興特別法人税は４月から廃止されるが、市民負担はどれくらいになるか。
◆【仲川市長】
平成26年〜35年までの10年間で、およそ１兆円とされている。
◇【広森議員】
４月から消費税が５％から８％に引き上げられるが、市が購入する物品や、工事費などへの影響額はどれくらいか。
◆【仲川市長】
一般会計で約３億２６００万円の影響があると考えている。
◇【広森議員】
保育所定員と入所児童の状況について、年度途中での受け入れ余地はあるか。
◆【仲川市長】
４月から２ヶ所の保育園が新設され、定員が２０４０名となった。現在１９６２名の入所を見込んでおり、例年よりは受け入れの余地がある。
◇【広森議員】
学童保育の入室状況と整備計画についてはどうか。
◆【仲川市長】
新年度９１０名の定員で８２１名の入所を見込んでいる。水富小、広瀬小の学童保育室の定員増を計画している。
◇【広森議員】
介護保険では第５期事業計画の最終年度。サービスの提供体制は計画通り達成されるか。
◆【仲川市長】
第５期では地域包括支援センターの職員を１名増員し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを始めた。
◇【広森議員】
介護保険の国の改定案で「要支援」を対象外とすることや、特別養護老人ホームは、原則として「要介護３以上」に限定することが示されている。必要なサービスが受けられるよう準備をすすめる必要があるが対応は。
◆【仲川市長】
第６期の計画にむけて、支障のないように検討を行っていく。
◇【広森議員】
入曽駅西口の自転車駐車場の土地を買い戻すとのことだが、暮らしが大変な中、無料自転車場を望む声が多くある。どう対応するのか。
◆【仲川市長】
有料化を基本に検討していく。
◇【広森議員】
人手不足が深刻な建設業に対する支援策についての考えは。
◆【仲川市長】
建設業では青年育成事業に取り組み、融資制度のＰＲを行って支援していく。
◇【広森議員】
「ブラック企業」対策として事業所に法令順守の指導をするとともに、労働相談の窓口を設けるなどの対応は。
◆【仲川市長】
労働相談については、関係機関とともに、引き続き周知を行っていく。
