狭山市議会・広森議員が一般質問で主張 等しく保育を受ける権利を！
広森すみ子議員
「子ども・子育て支援新制度」が来年４月から実施されます。狭山市では制度の具体化に向けての議論、準備をすすめ「子ども・子育て支援計画」を策定することになります。
日本共産党の広森すみ子議員は、「全ての子どもに等しく保育を受ける権利を保障する」観点から新制度について一般質問しました。
各種基準は市が策定
新制度では、市が定めることが数多くあります。「教育・保育給付施設の運営基準」、「地域型保育事業の認可基準」、「保育の必要性の認可基準」、「学童保育の施設運営基準」などについて国の示す方針をふまえて、市が条例（6月ないし9月議会に提案）で定めることになります。
手厚い保育基準を！
広森議員は新制度で、市が認可権限を持つことになる、小規模保育所（定員６人〜19人）について、「主に３歳未満児が利用する施設のため、特に手厚い基準が求められる」と指摘し、「保育士の配置や面積基準など、現行の保育所と格差を生まない基準とすること」を求めました。
担当部長は「国の示す基準を確保したうえで、既存施設の実態を踏まえ、良質な保育が提供されるよう水準を検討したい」と答弁しました。
待機児解消は認可保育所で
広森議員は、「待機児解消が課題になっている。全ての希望者が認可保育所を利用できるように、保育所整備目標（現在2０００人）を引き上げること」を要望しました。
担当部長は「認可保育所の整備は、今後の保育見込み量と確保策を検討する中で示す。新制度の地域型施設を活かしていく」と述べました。
保育料負担、引き上げるな
保育料は、国の基準ではとても高く、多くの市町村が負担軽減を行っています。現在、狭山市の最高保育料負担額は（3歳未満の子ども）、月額5万８千円です。
広森議員は「市が負担軽減策をなくせば保育料が高くなる」と指摘し、保護者負担を増大させないよう求めました。
担当部長は「現状と同水準を維持する方針で検討する」と答弁しました。
学童保育は6年生までに
学童保育は児童福祉法の改定で、これまでの「10歳未満の児童」から「小学校に就学している児童」に拡大されました。広森議員は、4年生以上も利用できるよう「子ども・子育て事業計画」に位置づけ、施設整備を行うよう求めました。
担当部長は「直ちに対応することは難しい。4年生以上は希望があった場合、個々に判断したい」と答弁しました。
