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議会報告
2014年第1回定例議会
新年度予算・入間中学廃止など18議案
2014年狭山市議会の第一回定例議会は既報のように、2月25日に始まり、最終日は3月19日で23日間の予定です。
市長提出議案は18件で、今年度の補正予算と新年度の一般会計予算をはじめとして予算議案が多数を占めています。

総額843億円の新年度予算

新年度の一般会計、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・狭山市駅東口土地区画整理事業の特別会計、水道事業・下水道事業の公営企業会計の総合計は843億8,822万円で、前年対比8%増となりました。 そのうち一般会計は459億3千万円(全体の約54%)で、前年対比約10%増です。

市制施行60年の節目

 市長は2014年度の施政方針で「狭山市制施行60年となる記念すべき年」と述べ、60周年記念式典や「NHKのど自慢」の公開放送などを計画していると表明しました。
 また、「協働の推進」、「子育て支援」、「都市基盤整備」「市民の安全・安心」に意を配し、取り組みを強化すると強調しました。
 それらの重点施策の予算への反映では市民大学事業、市営住宅鵜の木団地建替え事業、小中学校の耐震補強・空調設備設置、幼稚園改修事業、保育所事業、狭山市駅上諏訪線整備事業、公民館建替え事業、放置自転車対策などに具体化されています。

自転車駐車場がさらに有料化?

 しかしながら、公立保育所(祇園保育所)の建て替えと同時に指定管理者を導入することや、入曽駅西口自転車駐車場用地の買い戻しと同時に、駐輪場の有料化などが検討される懸念があります。

マイナンバー制度は危険!
臨時交付金はすずめの涙


 国との関わりで予算化されるもので「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」と消費税の増税に伴う低所得者等への「臨時福祉給付金」「子育て世帯臨時特例給付金」があります。
 PIJ(プライバシー・インターナショナル・ジャパン)等の市民団体からも「プライバシーの侵害につながる」として廃止を訴えられている「社会保障・税番号制度」の導入は、保険料の滞納が分かると医療費の全額負担を求められ、受診ができなくなったり、医療や介護機関、保険者などが国民の診療情報を共有することによって効率化や自分たちの利益に結びつけることなどが懸念されています。
「臨時福祉給付金」「子育て世帯臨時特例給付金」は一回ポッキリの支給で、金額は“すずめの涙”です。とても増税による家計の打撃を穴埋めすることはできません。

入間中学廃止案に反対の声も

 その他の議案には次のようなものがあります。
 特別職の職員で非常勤のものの報酬・費用弁償に関する条例の改正は、4月から「狭山シニア・コミュニティ・カレッジ」と「狭山元気大学」とを統合し、新たに「さやま市民大学」が誕生するにあたり、学長の報酬を定めるものです。
 市立中学校設置条例の改訂議案は、来年4月から入間中学校を廃止するためのものですが、これには反対の声もあります。
 建築基準法等関係事務手数料条例の改訂は、消費税の増税の影響等によるものです。
 市営住宅条例は、上位法である「福島復興再生特別措置法」及び「配偶者からの暴力の防止及被害者の保護に関する法律」の改訂に伴い改訂するものです。
 日本共産党議員団は、市民の意見を聞き、市民の目線で各議案の調査を行い、議案に対する態度を決めて採決に臨みます。是非ご意見をお寄せください。



市長提出議案

★人事案件 1件(副市長の選任)
★条例廃止 1件(ホームヘルプサービス手数料条例)
★条例の一部改正 4件(非常勤の特別職々員の報酬・入間中廃止・建築基準法関係事務手数料=消費増税による=・市営住宅条例)
★組合規約変更 1件(市町村総合事務組合)
★平成25年度補正予算 4件(一般会計・狭山市駅東口特別会計・介護保険特別・下水道事業会計)
★平成26年度会計 7件(一般会計・国民健康保険特別会計・狭山市駅東口 特別会計・介護保険特別・後期高齢者医療特別・水道 事業会計・下水道事業会計)
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