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狭山市地域防災計画 震災の教訓を踏まえ 見直し
 狭山市ではこの1月、東日本大震災での課題や教訓を検証し、新たな修正を加えた地域防災計画を発表しました。
 地域防災計画は、狭山市で起こると想定される災害に対して、必要な対策や防災備品の配置などを定めるものです。
 直近では5年前に阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震を教訓に見直しが行われましたが、東日本大震災では、帰宅困難者や放射能汚染対策など、これまでにない対応が求められたほか、長期にわたる避難所生活の中で、様々な課題が浮き彫りになりました。
 日本共産党議員団では、こうした実態を踏まえ、要援護者登録制度、高齢者や障害者を対象とした福祉避難所(二次避難所)の具体的設置、燃料供給、停電への対応、ペットを連れての避難、自宅避難者への対策等を盛り込んだ計画へと、早急に改定するよう要望してきました。

大きく5分野での修正が

 今回の見直しでは「帰宅困難者対策」「備蓄物資の見直し」「避難所の設置運営」「放射能汚染対策」「災害対策本部体制の見直し」と、大きく5つの分野で修正が行われました。
 帰宅困難者対策では、震災当日、都内はもとより狭山市駅でも数人が帰宅困難となり、市として急遽、毛布や水などを配布したことから、昨年オープンした市民交流センターを、正式に帰宅困難者の一時滞在施設として位置づけました。
 また、学校や企業においては、児童の引き取りや従業員の帰宅が困難な場合を想定して、一定期間その場に留めるための水や食料の備蓄を行うよう務めることが規定されました。
 備蓄物資についても、おかゆや粉ミルクなど、幅広い年代に対応する食料品の充実を図ったほか、携帯電話の充電器128台分が新たに備品として追加されました。

長期間を想定した避難所運営

 避難所の設置、運営については、長期の避難生活を考慮し、更衣室や授乳スペースの確保とあわせ、職員らがチームを組んで介護やメンタルケアなどの巡回サービスを実施することが盛り込まれました。
 また、ペットを連れての避難については、居室への持ち込みは原則として禁止とするものの、収容能力に余力のある避難所では、ペット専用スペースを設けて飼育することが可能との見解を初めて明記しました。
 このほか、福祉避難所の設置も盛り込まれましたが、どこをどのように指定するか、具体的な運用はこれからとのことで、早急な対応が求められます。

放射能汚染への対策

 放射能汚染対策では、広報・相談窓口の設置と、放射能測定体制、飲料水の供給体制など、原発事故を踏まえた規定が新たに盛り込まれましたが、根本的な対策ではありません。
 何度除染しても、放射線量が高数値となる福島の現状を見れば、やはり原発を再稼働をさせない取り組みが必須と言わざるを得ません。

余裕を持った職員配置を
 
 災害対策本部体制の見直しでは、長期の対応を想定して、交代要員や時期を定める必要があることが明記されました。
 東日本大震災では、多くの自治体で職員自身が被災し、行政の機能が麻痺した例がありました。狭山市では、行革の中で職員数が年々減少していますが、災害時の交代要員や、職員家族への対応などを考えれば、一定の余裕をもった職員数の確保が必要です。
 この防災計画は、昨年末に埼玉県が発表した地震被害想定をふまえて、新年度にあらためて総合的な見直しを行うことになっています。
 日本共産党議員団は、「地震だけでなく豪雨被害や停電、断水などのインフラが停止した場合など、あらゆる被害の想定をふまえ、いざという時に市民の命が守られる計画に」と要望しています。
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