小中学校の開放体育館 電気料金の実費負担徴収を検討
１月23日に開催された狭山市議会文教厚生委員会で、小中学校の体育館開放にともなう電気料金の実費負担について、教育委員会からの説明が行われました。
住民のスポーツの場として
狭山市内の小中学校では、地域の方々のスポーツ活動の場として、土日や夜間など、学校教育に支障のない範囲で体育館等を開放しており、現在、１８０団体あまりが活動しています。
利用料は現在、無料となっていますが、昨今の料金値上げなどの影響で、教育委員会が負担する電気料金が高額になってきているとのことで、体育館の利用そのものは無料とするものの、「電気料金の実費相当分」について、利用者団体から徴収したいとの説明がありました。
１回あたり２５０円・３００円
具体的には、各小中学校の消費電力から、利用時間分の電気料金を試算すると、小学校（２時間あたり）で２４８円〜７２９円、中学校（２時間半あたり）で、３１０円〜８２９円ほどの料金がかかっている計算になります。
教育委員会ではこのうち一番低い額を基準に、「実費相当額」として、小学校２５０円（２時間あたり）、中学校３００円（２時間半あたり）を一律の料金に設定したいとのこと。
ただし、スポーツ少年団関係団体、総合型スポーツクラブの認定を受けている団体、武道館の休止に伴って体育館を利用している団体については「徴収しない」としています。
市民活動に影響は？
今回の実費徴収を行った場合、徴収を行わない団体（５０団体あまり）を除き、年間１３７万円程度の収入になるとのこと。 しかし、スポーツ団体にとっては、１回２５０円でも、毎週（月４回）の利用となれば１０００円の負担となります。
文教委員からは「スポーツを行っている団体にとってはこれまで無料で利用できていたのに、有料となり、活動に影響が出る団体もあるのでは」「利用者への説明はどのように行うのか」との質問が出されました。
教育委員会の担当者は、「当初この４月からの実施を予定していたが、今後、利用者への説明会を行い、一定の周知期間をとって理解を得た上で進めていきたい」と答えました。
日本共産党議員団では「実費徴収はやむを得ない面もあるが、利用者の意見をきちんときいて対応すべき」と話しています。
