ＵＲ賃貸住宅の家賃値上げ中止・高家賃引き下げの意見書など ２本を採択
狭山市議会12月定例議会が13日に閉会しました。
最終日には追加議案として「ＵＲ賃貸住宅狭山台団地の継続家賃値上げ中止と高家賃引き下げを求める意見書」と「消費税増税に伴う軽減税率制度の導入をはじめとする諸課題の早期解決を求める意見書」の２本が提出されました。
狭山台団地の家賃引き下げについては、団地自治会が居住者のアンケートを元に、高齢化、低所得者が多い実態を踏まえた対応をＵＲ（都市再生機構）に求めているもので、市議会もこれを後押しする形で全会一致の可決・成立となりました。
消費税増税により大きな影響
消費税の軽減税率を求める意見書については、各会派で様々な意見があり、内容の調整を行ってきましたが、多くの国民が景気回復を実感できていない中での消費税増税は、かえって景気を冷え込ませ、国と地方の税収を落ち込ませることになりかねません。
今回の意見書は、軽減税率を求めてはいますが、消費税の増税を前提とした対応です。党議員団は、増税反対の立場から「賛同できない」として、意見書提出に反対。党議員以外の賛成多数で可決されました。
