堀兼学校給食センター更新 アレルギー食の調理・配送無し？
12月定例議会に提案されている「堀兼学校給食センター更新事業」。15年間の契約で、建設から維持管理、給食業務を請け負わせるＰＦＩ事業で行う事が提案されています。
学校給食センターの更新にあたっては、衛生に配慮したドライシステムの導入や、茶碗と箸の食器への変更、また近年増加しているアレルギーへの対応食が提供できることが利点とされ、すでに更新が完了した入間川と柏原の給食センターでは、現在アレルギー食の調理・提供が行われています。
ところが、今回市が示した堀兼学校給食センターの要求水準書には「本事業の中では、アレルギー対応食の調理及び配送の業務は行わない」との記載があることが分かりました。
市は「入間川・柏原センターで80食のアレルギー食対応が可能。現在、アレルギー食を利用しているのは30名で、調理に余裕があるため、堀兼では調理・配送を行わない」と説明。
しかし、現在、堀兼センターではアレルギー食の対応ができないため、柏原センターに堀兼分の調理を依頼し、出来上がった給食を堀兼センターが受け取りに行き、配送ルートに乗せて提供しています。
「配送」のみ委託契約に
日本共産党の広森すみ子議員は、11月29日に開かれた市議会本会議でこの問題を取り上げ、「堀兼給食センターで配送を行わないとすれば、どうやってアレルギー食を提供するのか」と質しました。
担当部長は「柏原センターから直接配送を行う」と答えましたが、現在、柏原センターで行っている業務には堀兼分の配送業務は含まれていません。
広森議員は「今回は柏原・入間川センターと受注業者が違う。具体的にどのような手続きを取るのか」と再度質問。
担当部長は「アレルギー食の配送業務について、改めて業務契約を行い、別途委託料を支払うことになる。アレルギー食は柏原センターから直接、各学校へ配送する」と答弁しました。
アレルギーについては、少し前に小学校でアナフィラキシーショックが起こったとの報道があり、調理には非常に慎重な対応が求められています。小さな間違いが命を落とすことにも繋がりかねません。
スムーズな提供体制の整備を
実は、堀兼給食センターも「将来的なアレルギー対応食の提供に備えたスペース」は確保した設計になっており、事業者からも、アレルギー食の調理について、十分配慮した提案がなされています。
日本共産党議員団が調査を依頼したところ、市内の保育所でアレルギー食対応を行っている幼児は１０１名にも上ることが明らかになりました。
文教厚生委員の大沢えみ子議員は「これだけの子供達がアレルギーを持っている。配送業務を、わざわざ委託し直さなくても、新しい施設でアレルギー食を提供できる体制があるのだから、そこで調理を行って、数が増えてもスムーズに提供できる体制を整えておくべき」と述べています。
