日本共産党 狭山市後援会が定期総会
講演する伊藤 岳氏
第３の躍進から本格的な流れに
日本共産党狭山市後援会では、11月17日に、２０１３年度の定期総会を開催し、新年度の活動計画をはじめ、新たな役員の人事を決定しました。
今回の総会は、安倍政権の暴走に正面から対決する日本共産党への期待が高まり、東京都議会議員選挙、７月の参議院選挙で大きな躍進を遂げた情勢の下で開催されました。
日本共産党狭山市後援会では、消費税の学習会やニュースの発行をはじめ、歌声喫茶、新緑バスツアー等の交流行事を開催し、後援会員の皆さんとのふれあいと学習を深める活動を行ってきています。
加藤事務局長は「この躍進の流れを本格的なものにしていくために、引き続き、積極的に取り組もう」と提起しました。
新年度の役員体制では、新たな後援会長として古沢常雄氏（法政大学名誉教授）、副会長に中村栄吉氏、内笹井務氏が就任し、大きな拍手で承認されました。
対案を示して政治を動かす
第２部では、先の参議院選挙で埼玉選挙区候補として奮闘した伊藤岳氏が、「くらしの今とこれから」と題して講演を行いました。
消費税の大増税、社会保障の切り捨て、雇用改悪、原発暴走、ＴＰＰの公約破りなど、自民党が議席の多数を占め、暴走政治が加速しています。
伊藤氏は「暴走政治と対決し、国民の願いに応える対案を示すことで政治は動く」として、日本共産党が様々な提案を行っている事を紹介しました。
ブラック企業対策法案を提出
ブラック企業の問題では、11議席を得て議案提案権を獲得した参議院で、８月に早速「ブラック企業対策法案」を提出しています。
伊藤氏は、ブラック企業がはびこる背景に長時間労働を縛る規定がないことをあげ、日本共産党が提出した法案では、「労働時間を明確に規制する」ことや「７日に１日の休暇取得」などの具体的な対策を盛り込んだことを説明しました。
こうした動きの中、厚生労働省も対策に乗り出し、現在、全国の企業で実態調査が行われています。
北東アジアで「平和条約」を
また、中国や北朝鮮、韓国などの北東アジアにおける諸問題でも、日本共産党が「北東アジア平和協力構想」を提起し、これらの国々と「紛争は平和的に、対話によって解決する」「信頼醸成の対話を促進する」「領土問題は力によって解決しない、軍事的威嚇はしない」と定めた「平和条約の締結」を提案している事を紹介。
多くの国民の中にある「相手からミサイルを撃ち込まれたらどうするんだ」との率直な問いにも、十分こたえられる対案を打ち出していることが語られました。
参加者からは「とても分かりやすかった」「国会でぜひ活躍してほしい人」との声が寄せられました。党狭山市後援会では、今後も継続的な学習講演会を企画していくとしています。
