行革推進委員会による第三者評価
「必要に応じた拡充を」委員も指摘
10月15日、狭山市行財政改革推進委員による「第三者評価」が実施されました。
これは、狭山市が行う事務事業評価について、第三者の市民の視点から、10名の委員が「妥当」「妥当と考えられない」「どちらとも言えない」のいずれかを判定し、その理由や意見を示すというもので、今年で3年目の実施となります。
評価方法も少しずつ変更され、民主党政権下で一時もてはやされた「事業仕分け」のような、極端な効率化を優先する内容ではなく、各委員がそれぞれの立場から市民目線で意見を述べる形式になっています。
第三者評価の対象となったのは、市が行った事務事業評価の中で「改善、効率化」などの指摘があった項目等を中心に委員が選定したもので、今年は「スポーツ施設管理」「リサイクルプラザ事業」「教育指導支援事業」「青い実学園療育事業」「狭山シニア・コミュニティ・カレッジ事業」「市民参画（協働）推進事業」の６項目が選定されました。議論の一部を紹介します。
安心して遊べる施設の充実を
多くの施設が指定管理者などに委ねられる中、入間川小学校等のプール、入曽運動公園の管理については「スポーツ管理事業」として市が予算付けを行って実施しています。
委員からは、利用者数が減少していることや、他の施設との整合性から「統合などの再構築も視野にすべき」等の意見が出されたほか、「子どもの６人に一人が貧困と言われる状況にある中で、お金を持たずに安心して遊べる施設の整備を」との要望も出されました。
より良い内容への改善を
「教育指導支援事業」では、市で独自の予算を確保して、小学校に「わくわく支援員」、中学校に「アシスタントティーチャ―（ＡＴ）」を配置し、教員の指導を補助する取り組みを行っています。しかし、この取り組みの評価の基準が「埼玉県小中学校学習状況調査の正答率」になっています。
委員からは「事業の必要性は理解する」とした上で、「学力向上は、教師をはじめ学校全体で取り組むものではないか」「学校に1名配置しただけで学力が上がるとは思えない」など、学力とリンクさせた評価を疑問視する意見が出されました。
また、「教育センターで一元化すべき」「資格が活かせるような配置や身分の保証が必要」等、より良い制度への改善を求める意見が寄せられました。
ある委員は、「不登校だった子どもが、ＡＴとの関わりによって、学校に行くようになったケースがある。担任のほかに、子どもの人格を丸ごと受け止めてくれる先生の存在があっても良い」として制度を高く評価する意見を述べました。
専門職 必要に応じて拡充を
「青い実学園」では、発達につまずきのある就学前の子どもを対象に、親子で通園し、個々の能力に応じた療育を行っています。
現在、青い実学園では職員24名で対応。正規職員11名、臨時職員が13名ですが、障害の知識、発達心理学、臨床経験など専門的な知識と経験が必要とされる職種です。
今のところ利用希望に対して待機している状況はないとの事ですが、利用者は年々、増加傾向にあります。
委員からは「待機児がゼロとのことだが、潜在的にはもっといるのではないか」「療育が必要な子どもが増えているのならば、事業も拡充すべき」との意見が出され、会長が「時代に合った専門性のさらなる研究を行っていただきたい」と述べました。
