「保育を良くする会」が学習会 子どもの負担・課題に対応を
若林先生を迎えての学習会
祇園保育所の保護者会と市内団体でつくる「狭山の保育を良くする会」は、10月14日に保育問題研究所の若林敏郎氏を講師に、公立保育所の民間委託（指定管理者制度）についての学習会を開催しました。
全国ですすめられる民間委託や保育分野への指定管理者制度の導入は、現場への混乱と子ども・保護者に大きな不安を与えています。
若林氏は「周りの大人（保育士）ががらっと変わってしまう事は、大人にとっても納得できないが、子どもたちは全身でそれを体験しながらその理不尽さに苦しめられた」として、最近の研究を紹介しました。
民間委託が行われた保育所では、「引き継ぎが始まってから夜泣きが増え、おしゃぶりが復活」「後頭部に大きな円形脱毛症。医師は精神的ストレスと診断」「前の先生に抱きしめてほしいと言われ、先生が園に出向いた」などの事例が報告されています。
法人が再指定を辞退する例も
指定管理者制度では、３～５年といった期間を定めて運営を行うことになっており、その後の対応は不安定です。
千葉県市川市では、再指定を巡って、現在の受託法人が「次回の指定を辞退する」と表明し、問題となっています。
この法人では、受託直後からアレルギー食の誤配、散歩中の園児行方不明、乳児のおむつ台からの落下などの事故が相次ぎ、保育士30人中、毎年10人前後が退職・異動などで園を去っています。
法人側は「事故がトラウマとなり保育を続ける自信がない」としていますが、指定管理者制度のもとで、「法人経営の他施設と違った運営を続ける事が負担と判断した」事が一番の理由で、「契約終了までは責任を持つ」と言ったものの、職員の退職に歯止めがかからず、市が職員を派遣して保育を行うなど、対応に追われています。
課題をふまえて対応を
若林氏は、こうした事態を招かない事、子どもの負担を極力少なくする視点から、今後の課題として６点を示しました。
①移行時の混乱を避けるため、市に責任を持って対応させる（子どもの変化を共有し、小さな変化にも対応できる体制を）
②条件・体制整備の面から、経験ある職員が配置されているか、公立水準（行事・給食・おやつ等）が確保されているかなどを確認し、職員の労働条件や離職率を把握する
③園の運営に無理がないかチェックする（一般的に人件費率が８割とされる中、５割の園も）。
④移行後も市が責任を持って対応する体制を作る（保護者対応や、問題が起きたときに市の責任で３者協議の場を持てるか）
⑤経費のチェック（本部への持ち出しなどが増えていないか）
⑥再指定の対応（第三者、保護者の評価）
参加者らは、こうした視点で引き続き、祇園保育所の運営をチェックすること、保護者や子どもたちが保育不安に陥った時の対応などを市に求めて運動をすすめていく事を確認し合いました。
