狭山市議会・広森すみ子議員 一般質問
＝社会保障「改革」＝
国保の広域化は市民に負担増
広森すみ子議員
自民・公明の安倍政権は「社会保障制度改革」の内容と手順を定めた「プログラム法案」を閣議決定しました。
医療では、「国民健康保険（以下「国保」）の都道府県単位の広域化」「70〜74歳の医療費負担の2倍化」が、中身です。
国保の広域化では解決不可能
日本共産党の広森すみ子議員は、9月議会の一般質問で国保問題を取り上げ、「国保の運営を市町村から県に移行するだけでは、国保が抱える『低所得者の加入が多い』『年齢構成は高く、医療費が多い』など構造的な問題は解決しない。国保の制度や財政運営については国が責任を持つべきもの」と主張して市長の見解を質しました。
市長は、「国保の運営主体を県に移管することが問題を解決するための一歩」と答弁しましたが、このような認識では自治体と加入者の負担が増えるばかりです。全国知事会は、国保の都道府県移行について、「単なる赤字の付け替えに過ぎない。国の責任と負担を一方的に地方に転嫁することは容認できない」との声明を出しています。
高すぎる国保税
国民健康保険は自営業者と年金生活者や非正規労働者の受け皿になっていて、加入世帯の63％が所得２００万円未満です。 狭山市の国保税は、年収３００万円で夫婦と子ども2人の場合、25万９３００円です。
広森議員は、「同じ収入で社会保険加入の場合の保険料負担はいくらか」と質したところ、担当部長は「協会健保の場合は約18万円」と答弁。国保税がいかに高いかが明らかになりました。
国の負担49％→18％に
広森議員は、「制度を改定する度に国の負担が削られた」「国保は低所得者が多く、事業者負担もないため、適切な国庫負担なしには成り立たない」と指摘し、「国保会計収入に占める国庫支出金」を質しました。
担当部長は、「国庫支出金は、１９８３年度が49･01％、84年度（退職者医療制度創設）は40･98％、２０１２年度では17･88％」と答弁しました。
市長は「国庫支出金の引き上げは、国保協議会を通じて今後も要望していく」と答えました。
一般会計からの繰入れ堅持を！
国保会計は財政運営が困難なことから、一般会計からの繰り入れで、運営を支えていますが、厚生労働省は、広域化を推進するため、一般会計からの繰り入れを解消するよう求めています。
広森議員は、「一般会計からの繰り入れが無くなったら、国保税負担はどうなるのか」と質すとともに、繰り入れを堅持するよう求めました。
担当部長は「一世帯あたり約3万３２００円の増額になる。一般会計からの繰り入れは、保険税の負担を緩和するもので、今後の財政状況を踏まえて検討していく」と答弁しました。
減免制度の周知を！
国保には、災害や収入が減少して生活が大変になった場合などに、保険税や医療費の一部負担金の減額・免除制度がありますが、周知が不十分のためあまり活用されていません。広森議員は、「納税通知書に説明文を同封する、病院に張り紙するなど市民にわかりやすく知らせる必要がある」と指摘しました。
高齢者の医療費2倍に
この他にも、安倍自公政権は70〜74歳の医療費負担を現行の1割から2割に引き上げる計画です。窓口負担が倍になり、大変な負担増になります。
広森議員は「負担増により受診を控えた高齢者は、早期発見･早期治療の機会が失われ、重症化がすすみ、かえって医療費がかさむことになりかねない」と指摘し、「安倍内閣の暴走に歯止めをかけ、社会保障･医療の充実にみなさんといっしょに取り組みます」と語っています。
