９月議会閉会 ３議案で討論
決算認定・保育所の指定管理議案等で反対
狭山市議会２０１３年 第３回定例議会は、９月30日に閉会しました。
今議会は昨年度の決算認定（７件）、今年度の補正予算（７件）と市長や職員の給与減額特例、市立祇園保育所の指定管理者の指定議案など27議案が提出されていました。
日本共産党議員団は、市民の暮らしと営業を守る立場で議案を検討し、17議案に賛成し、10議案については反対しました。
国が給与の減額を押し付け
半年間に５万～30万の減額
安倍自民・公明政権は、地方自治体の意向を全く無視して、市長・副市長・教育長の特別職と自治体職員の給与を減額することを前提とした地方交付税の減額を押し付けました。
「地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえ、住民や議会の意思に基づき各自治体が自主的に決定すべきものであり、ましてや、地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、誠に遺憾である。」と全国市長会が述べているように、全く横暴極まりないものです。
日本共産党の広森すみ子議員は、本会議での反対討論で、その不当性を主張するとともに、この条例が成立した場合、「職員一人あたり半年間に５万円から30万円の給与が減額されること、民間と公共の給与の減額が競い合いになり、悪循環が続くことになる」と指摘しました。
この条例案に従って、今年度の各会計も補正予算が組まれており、共産党議員団は、一般会計、各特別会計の補正予算にも反対しました。
保育所の運営が期限で切られる
市立祇園保育所は老朽化が進み、建て替えが行われますが、この機を捉えて狭山市は、指定管理者制度を導入し、民間への委託を決めました。今議会では指定管理者の選定議案が出されました。
共産党の大沢えみ子議員は、反対討論で「期限付きで指定する指定管理者制度は、継続性が必要な保育所にはなじまない」等の指摘をしました。
昨年度決算、12項目の問題点を指摘
昨年度の各会計の決算認定議案で、共産党議員団は、一般会計と、保険料の見直しが行われ、料金引き上げが行われた介護保険、後期高齢者医療の決算には反対しました。
一般会計の決算認定に反対の立場で討論した広森議員は、
①正職員の減員（前年比28人）、常勤職員と同等の業務を行う臨時職員が67人もいる。正職員にすべき。
②狭山市駅西口のエスカレーターの屋根の設置が、当初計画にはなく、後に行ったことから経費が膨らんだ。
③中央公民館が駅前の市民交流センターに移転し、駐車場、駐輪場が有料になった。狭山市駅西口の駐車場は黒字経営であり、市民に還元すべき。
④店舗・住宅リフォーム助成制度は、人気の高い施策ですぐに予算が一杯になる。増額すべき。一部の業者が数多く利用している不平等もある。活用の公平性のためにルール作りも必要。
⑤学童の学校での怪我等の場合、医療費が一旦負担させられる。子供医療費の窓口負担なしと同じようにすべき。
⑥就学援助制度では、ＰＴＡ会費も国からの地方交付税の対象になっている。ＰＴＡ会費も支給すべき。
⑦公立幼稚園５園のうち３園の廃止を決めた。少子化、核家族化、昨近の経済状況の中、公立幼稚園の役割は大きい。
など、全体で12項目の問題点を指摘し、反対討論を行いました。
