狭山市議会９月議会
意見書と決議の取り扱いに明暗
狭山市議会・９月議会（第３回定例会）では「地方財源確保を求める意見書」が全会派の賛成で採択しました。一方、「消費税増税に反対する意見書」と「入曽駅へのエレベーターの早期実現を求める決議」については会派間の調整が不調に終わり、議案提出にはいたりませんでした。
狭山市議会9月議会には全国市議会議長会から「地方財源確保を求める意見書」の採択が要請され、意見書の参考例文も示されました。
狭山市議会では、会派代表者会議で、その取り扱いについて議論しました。
消費税増と中小企業に負担の
法人税均等割引き上げはダメ
日本共産党議員団は会派での検討を経て、参考例文に述べられている「地方消費税の充実」「法人住民税は、均等割の税率を引き上げる」については賛成できないと主張しました。
共産党の猪股嘉直代表は、「『消費税の充実』は、消費税の増税につながる。法人税の均等割を引き上げることは中小零細企業にとって多大な増税になる」と主張し、その部分の削除を求めました。
会派・新政みらいからは「自動車重量税、自動車取得税」の部分の削除を求める意見が出されました。
会派代表者会議では、それらの意見を尊重し、全会一致の意見書（案）を作成し、本会議で採択されました。
「消費税率引き上げＮｏ！」
の意見書は調整つかず
今議会では日本共産党市議団から「消費税増税に反対」の意見書を提出するよう提案しました。
会派代表者会議で共産党の猪股代表は、１９９７年の橋本内閣時代に消費税率を３％から５％に引き上げ、大不況を招いたことなどを指摘し、意見書の提出を主張しました。
他の４会派（志政会、公明党、新政みらい、新しき）は、考えが違うとの主張で賛同は得られず、提出には至りませんでした。
「入曽駅エレベーター設置
を早急に」の決議も不調
市議会最終日の前に開かれた会派代表者会議で、共産党の猪股代表は、「入曽駅にエレベーター等の設置を求める会」（以下「会」と称す）から各会派に対して要請のあった「入曽駅にエレベーター設置要望早期実現に向けての議会決議」について「各会派の検討状況はどうか？。決議をあげられないか？」と問題提起をしました。
各会派は、「会」からの要請があったことは認めましたが、「事が緊急で、会期末を迎えた状況では無理だ」「事務手続きがきちんと行われていない」「考えが違う」「昨年の議会で、趣旨採択を行っており、同じ団体から同様なものが出されても、ハイ、分かりましたとはならない。今は状況を見る時期ではないか」等の意見が出され、意見書提出には至りませんでした。
地方税財源の充実確保等を求める意見書
＜概要＞
地方財政は財政需要などの増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況。
基礎自治体である市が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、自主財源の根幹をなす地方税財源の充実確保とともに、地方の固有財源である地方交付税の増額による一般財源総額の確保が不可欠。国は下記の事項を実現するよう要望する。
記
１.地方財源の充実確保
(1)国と地方の税源配分を「5:5」にする。
(2)個人住民税は、その充実確保を図る。
(3)固定資産税は、その安定的確保を図る。
(4)ゴルフ場利用税は、貴重な財源。現行制度を堅持する。
２．地方交付税の増額による一般財源の確保
(1)地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を地方財政計画に反映させ、一般財源総額を確保する。
(2)地方の固有財源である地方交付税は、財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額する。
(3)財源不足額は、地方交付税の率の引き上げで対応する。
(4)地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けるこ と。
