地域防災計画の見直し 具体的な対応 早急に実施を！
ｖ甚大な被害に見舞われた東日本大震災。震災直後の議会で、多くの議員が実態にあった計画へ早急に見直すよう求めていましたが、２年が経過してもまだ計画が示されていません。
日本共産党の大沢えみ子議員は、６月議会で「地域防災計画の見直しについて、どこまで進んでいるのか」と質しました。
担当部長は「地域防災計画は県と調整しながら修正を行ってきており、最終的な精査段階に入っている。被害想定などをふまえた見直しは来年度に行う予定」と答弁しました。
要援護者名簿の策定と活用
要援護者名簿の作成と活用については、震災前から課題となっていましたが、具体的な対応が進んでいません。
市では「福祉コミュニケーションサーバー内に要援護者台帳を作成し、個別避難計画を反映させる方向で検討を行っている」としていますが、災害時、その名簿を誰が、どのように活用するのかが課題です。
名簿を使用できる対象としては、自治会や警察、消防などの行政組織はもちろん、災害時には県外などからのボランティア団体の支援も想定されます。
大沢議員は「個人情報保護条例でも、明らかにその方の利益になる場合（この場合は生命の保持）は、目的外でも情報を提供して良い事になっている。災害時の安否確認や救護支援の際には、市が持っている情報を提供できると解釈してよいか」と質し、担当部長は「必要な情報を提供する方向で考えている」と述べました。
二次（福祉）避難所の設置
地域防災計画では、高齢者や障害者、幼い子供をもつ家庭など、集団避難が難しい場合や福祉・医療的な支援が必要な場合に、二次（福祉）避難所を設けることが記載されていまが、具体的な規定はありません。
大沢議員は「２年前の６月議会でも取り上げたが、いまだに具体化されていない。どのようにするのか」と質しました。
担当部長は「障害者施設や介護保険施設など、年度内に関係機関へ要請し、順次、協定を締結していきたい」と答えました。
大沢議員は「場所はもちろん、必要な医療や介護が受けられるような人的配置、薬や医療品の備蓄、ボランティアの受け入れなどについても具体化を」と要望しました。
自宅避難者について
東日本大震災では、障害を持っている、ペットや家畜がいる、幼い子供が騒いでしまい集団生活が難しい等の理由で、避難所に避難できない方々がいたことが課題となりました。
大沢議員は「こうした自宅避難者をどう考えるか」と質し、担当部長は「各避難所で、自宅避難者の把握を行っていきたい」との考えを明らかにしました。
ペットへの対応
もうひとつ、震災から教訓となっているのが、ペットへの対応です。
環境省は、災害時に被災者が避難所や仮設住宅にペットを持ち込むことができるよう、自治体に受け入れ体制の整備を求める方針を決め、今後示すガイドラインで、地域の獣医師会やペット用品を扱う企業、ボランティア団体と連携し、負傷したペットの治療や救援物資などの体制をあらかじめ整備すること、避難所においてペット同伴者専用の部屋やスペースを設ける手法などを紹介する、としています。 大沢議員はペットを連れての避難について市の考えを質し、担当部長は「見直しされる地域防災計画の中で、避難者と共に避難した動物の取り扱いを位置付けていく」と述べました。
