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埼玉社保協キャラバン 自治体と共に住民福祉の向上へ
挨拶するコース責任者の曽田氏
挨拶するコース責任者の曽田氏
埼玉県社会保障推進協議会が主催する、2013年度自治体要請キャラバンが行われ、狭山市でも7月1日に関係課の出席のもと、懇談が行われました。
 市を代表して挨拶を行った宮本福祉部長は、「私たち庶民に景気回復の実感はなく、窓口相談は依然として多いと感じている。福祉は命や安心に直結する分野。職員も、市民の安心につなげたいとの思いで、日々緊張感を持って仕事をしている。今日は率直なご意見をいただければ」と述べました。

受診抑制で手遅れのケースも

 国保問題では、狭山民商から「全商連の調べで、昨年1年間だけで、経済的理由で受診を控え手遅れになったケースが52件あった。資格証明書の発行はしないでほしい」と訴え、国保課長は「発行そのものが目的ではなく、納税相談の中で実情を把握していきたい」と述べました。

検診のさらなる充実を

 検診制度については、年金者組合や医療生協の参加者から「エコーの復活、がん検診を無料に」「ぜひ骨密度検査の実施を」との要望が寄せられました。
 担当課長は「狭山では国よりも多くの検診項目を実施しているが、今後、要望を聞きながら、検討していきたい」と答えました。市が、特定健診の項目を独自に増やし、無料で実施していることについては、県社保協の担当者から「大変に素晴らしい。ぜひ継続してほしい」との発言がありました。

介護保険の負担が重く

 介護については、「制度が始まって14年になるが、1号被保険者の負担が大変重くなっている」との発言があり、特に狭山市は国からの調整交付金(5%分)が交付されず、第1号被保険者の負担になっていることに怒りの声が上がりました。
 また、介護保険料の限度額について、1000万円を超える設定を行っている自治体もでてきており、狭山でも対応を求める声が出されました。担当課長は「限度額については第6期の介護保険計画の中で検討していきたい」と述べました。
 このほか、高齢者の肺炎球菌ワクチンへのさらなる補助、公共施設のトイレの改修、高齢者・障害者の足の確保として、福祉バスの充実を望む意見が出されました。

祗園保育所の民営化 市は具体的な対応を

 保育問題では、待機児童の解消とあわせ、祗園保育所の民営化(指定管理者制度導入)にあたって、保護者会から「具体的な対応策を示してほしい」との切実な声が出されました。
 民営化が行われた自治体では、子どもが不安になり、体調を崩す、保育所に行けない、場合によっては転園するなどの事例も出ています。市は「万一の場合は個別対応を行っていく」としていますが、具体的には示されていません。
 保護者らは「転園といっても、待機児童がいる状態では他の園に入れてもらえるかわからない。カウンセラーを置くとか、保育士を増員する、その為の必要な予算を確保するなどの具体的な回答がほしい」と述べました。

安心して受給できる生活保護へ

 生活保護については、国会で廃案になったものの、扶養義務者の回答を義務つけるなど事実上の「水際作戦」が行われていることが問題となっています。
 担当課長は「狭山市では窓口で職員が良く話を聞いている。水際作戦という状況は作っていない」と述べました。コース責任者である県社保協の曽田氏は「マスコミ報道以来、生活保護を受給したくてもできない状況がある。安心して受給できる制度へ、私たちも一緒に取り組んでいきたい」と述べました。
 最後に狭山社会保障を良くする会の竹内会長が「個別の要求については引き続き狭山社保協としても懇談させていただきたいと考えている。ぜひ市民の声を受け止めて頂き、行政へ反映させてほしい」と挨拶しました。
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