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6月定例議会閉会 党議員団 保護費の引き下げ反対
 6月定例市議会は20日に閉会を迎え、市長提出議案18件を賛成多数で可決・承認しました。
 補正予算に計上されていた生活保護費のシステム改修については、日本共産党の大沢えみ子議員が反対討論に立ち「子どものいる家庭で1万8210円もの引き下げとなる。貧困の連鎖を断ち切るためにも、子供たちに十分な衣食住や教育環境が与えられる必要があるが、1割近くも保護費が引き下げられればこれらが十分に提供される保証がなくなる」と指摘。党議員団はこの議案に反対しました。

 生活保護基準 様々な影響

 生活保護費の引き下げは、受給者だけでなく、様々な制度にも影響を及ぼします。
 生活保護基準が直接の目安となっている就学援助制度や介護保険料の減免制度をはじめ、住民税の非課税限度額、これに連動して、保育料や高額医療費の限度額にも影響が出る可能性があります。
 党議員団は、「基準の引き下げによって、制度の対象から外れてしまう方や、負担増になる方がでないように」と、対応を求めました。
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