６月定例市議会 生活保護の基準額 引き下げへ
狭山市市議会６月定例市議会には、生活保護基準の見直しのためのシステム改修費が計上されました。
「物価の下落率をふまえて生活保護費を減額する」との方針のもと、省令で基準額が引き下げられたことに対応するもので、今年の８月から実施される基準額の変更について、関連するシステムを改修するための予算が計上されたものです。
しかし、根拠となっている「消費者物価指数の下落」は、テレビ等の大型家電の下落率が大きく影響しています。こうした大型家電の購入実績が少ない生活保護世帯に、この下落率をあてはめることには、専門家などからも疑問の声が上がっていました。
今回の見直しでは、ほとんどの受給世帯で減額となりますが、特に「人数の多い世帯、若い世帯ほど減額率が大きくなる」ことが特徴で、特に子育て中の世帯には大きな打撃となります。
子育て世帯 約２万円の打撃
６日に行われた質疑で、日本共産党の猪股嘉直議員が「具体的にはどのようになるのか」と質したところ、40代の夫婦と、小中学生の子どもがいる家庭では、現在の20万２０４０円から段階的に引き下げられ、18万３８３０円へ、３年間で1万８２１０円もの減額になることが明らかになりました。
他の施策にも影響が
生活保護基準は、憲法25条に定められている「健康で文化的な生活」を保障する最低限度の水準として定められています。 そのため、地方税の非課税限度額や、就学援助をはじめとして、各種の低所得者向け福祉施策の基準ともなっています。
生活保護が引き下げられれば、これらの施策から外れてしまう方々が出かねません。
また、生活保護基準は、各地域の最低賃金の根拠にもなっており、生活保護受給者だけでなく、多くの労働者の賃金にも影響が出る事が懸念されます。
現在、国会では生活保護法の見直しが行われ、添付書類の義務付けや扶養義務者への通知などが厳格化され、生活保護の申請をためらわせ、受けにくくする「水際作戦」が合法化されようとしています。
国民の最低限度の生活を保障する生活保護制度は、困った時にきちんと機能する制度でなくてはなりません。
生活保護基準の引き下げによる影響
夫婦（40代）と子2人（小中学生）
現在 20万2040円
2013年 8月〜 19万59７0円
2014年〜 18万99０0円
2015年〜 18万38３0円
▲ 1万8210円の減額
母親（３0代）と子4歳の母子家庭
現在 13万6010円
2013年 8月〜 13万3300円
2014年〜 13万 930円
2015年〜 12万8560円
▲ 7450円の減額
70歳以上の単身者
現在 6万8950円
2013年 8月〜 6万7820円
2014年〜 6万6690円
2015年〜 6万5560円
▲ 3390円の減額
◆生活保護基準の引き下げは、小中学校の就学援助制度、地方税の非課税限度額、各地の最低賃金、福祉サービスの基準などにも影響してくる可能性があります！
