地権者の同意、得られず
入曽駅東口開発、現計画を断念
入曽駅東口駅前。狭い上にバス、車、歩行者が入り乱れる場所です。
５月15日に開催された狭山市議会建設環境委員会協議会で、「入曽駅東口市街地開発事業（以下、「入曽駅開発事業」と称す）は、対象地域の土地所有者の同意を得ることができず、断念せざるを得ないと判断した」との報告がありました。
18年間に渡り、地権者と折衝
入曽駅開発事業は１９９５年に狭山市の重要課題として位置づけられ、現地に「入曽駅周辺開発事務所」を設置しました。 担当の都市整備部は「この間18年間に渡り、関係地権者との合意形成に努めてきたが、駅前の要所を所有する地権者の理解を得られないことから、土地区画整理事業による市街地整備は困難と判断。現時点での事業実施を断念する」と説明しました。
区域を７㌶から北側４㌶に
入曽駅開発事業は、入曽駅東口地区の約６・９㌶を土地区画整理事業の手法で行うこととして計画を進めてきました。しかし、この構想に反対する陳情が狭山市、狭山市議会、埼玉県に対して提出されました。
市は都市計画法の規定に基づき公聴会を実施しましたが、都市計画案に対して賛成の公述は１名、反対の表明が14名でした。
その後、市は当初計画を見直し、一昨年の12月に対象地区の北側約４㌶の区域（入曽交差点・Ａコープ入間店駐車場・入曽駅東口前・入曽駅入口交差点を結んだ地域）について、入間小学校跡地を活用して先行整備する方針を決定。昨年春から、新たな構想の素案について全地権者への説明会を開催するなど関係地権者との折衝を重ねてきましたが、「不調に終わった」と、この間の経過について説明がありました。
引き続き整備課題を追求
今後の対応について、市は、入曽駅東口は歩行者と車両が入り乱れ、大変危険な場所であること、狭隘な道路と密集住宅、雨水対策、入曽公民館の更新などの地域課題があることから、今後も入曽駅東口地区の整備を市の重要な課題として位置づけていくと表明しました。
建設環境委員の猪股嘉直議員（日本共産党）は、入間小学校跡地内の活用を図り、駅前の混雑を解消するための施策を追求するよう要望しました。
