狭山社会保障をよくする会が定期総会
丸山氏の報告を聞く参加者
社会保障切り捨て反対の世論を
狭山社会保障をよくする会（竹内良二会長、以下「会」）は、5月11日に第12回定期総会を開催し、新年度の運動方針、役員などを承認しました。
年末の総選挙で誕生した安倍内閣は、税と社会保障の分野で、「社会保障改革推進法」を強行し、年金削減、生活保護基準の引き下げ、保育分野への営利参入を認めるなど、国の責任を放棄し、自己責任へと変質させようとしています。
狭山市においても、財政指標ではどの数値でも県下トップクラスでありながら、「財政効果」を目的に、祗園保育所の指定管理者導入や小中学校の統廃合が進められようとしています。
会では、新年度の運動方針として「憲法25条に基づく社会保障拡充の一点で、狭山にすむ人々、働く人々と連帯し、住みよい狭山の実現をしていくこと」を確認しました。
暮らし全体の底上げこそ必要
総会に先立ち、埼玉県社会保障推進協議会事務局長の丸山信二氏を迎えての情勢学習会が行われました。
丸山氏は、「昨年来、全国で孤独死、孤立死が相次いでいる。自助は尽き、共助は機能する環境になく、公助の視界からはこぼれている、すなわち『生きさせてくれない社会』がある。今度の「推進法」は、まさに国の責任から個人の責任へ変質させ、社会保障を破壊する法律だ」と指摘しました。
特に生活保護については、バッシング報道もあり、強硬な切り下げが示唆されています。
生活保護は、憲法25条に規定されている「国民の権利」ですが、日本では生活保護基準以下の世帯（７０５万世帯）のうち、約15％しか保護を受けていません。
丸山氏は「イギリス87％、フランスの90％に比べても極端に少なく、１つの受給世帯の周辺に、保護を受けていない貧困世帯が７世帯もいる計算になる。貧乏な人たちが、より貧乏な人たちを追い詰めるというバッシングの土壌が育成されている。根本には、頑張って働いている人の収入があまりにも低すぎるという問題がある。生活保護基準も上げる、年金も上げる、最低賃金も上げる、給料も上げる、こうした、くらし全体の底上げこそが必要」と述べました。
「闘えば変えられる」確信に
丸山氏はまた、「困難の原因が見えない、苦しい時代だからこそ、明日への道すじを示すことができる社保協の出番」として、この間のアスベスト訴訟、三郷生保裁判、成年後見人訴訟の判例、東京都やさいたま市で若いお母さん達が保育所の増設を求めて申し立てを行っている事例などを挙げ、「闘えば変えられる事を確信に、一つ一つの法改定を具体化させない取り組みを大いに進めていくと同時に、増税・社会保障の切り捨ては許さないとの世論を高めて、参議院選挙での投票行動に結びつけよう」と結びました。
「社会保障制度改革推進法」については、中央社会保障推進協議会が「推進法の正体」と題した学習パンフレットを作成しています（1部１００円）。ご希望の方は、議員団までお問い合わせください。
