臨時議会 専決議案 国保特定世帯 事実上の値上げ
４月23日に開かれた狭山市議会第１回臨時会では、市長の専決処分の承認を求める議案が提出されました。
通常、条例改正などは議会の審議を経てから改正されますが、急な法改正などで、議会への議案提出が間に合わない場合、市長が専決処分として条例改正を行い、後から議会に承認を求めるという方法で行われる場合があります。
４月１日から施行される税法改正などが対象となることが多く、今回は地方税法と国民健康保険税の改正が行われました。
国保の特定世帯で負担増
今回の国民健康保険税条例の改正は、特定世帯の軽減措置の期限を延長するというものですが、実際には、これまでよりも負担が重くなります。
これまで国民健康保険に加入していた世帯で、一方が75歳になって後期高齢者医療制度に移行した場合（特定世帯）、国民健康保険税の平等割１４０００円が、半額の７０００円に減額となっていました。
これは５年間の期限付きとなっており、ここで期限が切れてしまうことから、軽減期間を３年間延長することになったものです（特定継続世帯）。しかし、延長される３年間は、半額の７０００円ではなく、４分の３にあたる１０５００円となります。
国は「延長しなければ１４０００円になるところを、３年間は１０５００円になるので、一般世帯よりは軽減される」と説明していますが、支払う側にとっては３５００円の値上げです。また、３年後は一般世帯と同様、１４０００円になります。
日本共産党議員団は「物価が上がり、年金は引き下げられる中、高齢者にとって、事実上の値上げとなる改正には賛成できない」として、この議案に反対しました。
臨時議会にはこのほか、地方税法改正、一般会計・介護保険特別会計の補正予算、固定資産評価員の選任について、専決処分の承認を求める議案が提出され、全会一致で承認されました。
