市町村職員の退職手当を削減
「公」の手当引き下げは「民」へも波及
埼玉県市町村事務組合において、市町村職員退職手当条例の一部「改正」が行われ、国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げに準じて、狭山市職員も退職手当が段階的に引き下げられることになりました。
これは４月22日に開催された狭山市議会全員協議会に執行部からの報告書が提出され、明らかになりました。
３年間で段階的に４００万円を減額
執行部の資料によると、「退職手当の官民格差について、国家公務員が４０２万９千円上回っているとの人事院の調査結果を踏まえ、国家公務員の退職手当が引下げられたことに伴い、これに準じて措置するもの」で、「２０１３年度から年度単位で３回に分け、段階的に退職手当の基本額の計算に用いる『調整率』を引き下げて、退職手当の引き下げを行う」とのこと。
具体的には「改正」前の調整率１００分の１０４を13年、14年、15年と段階的に調整し、15年４月１日以降は１００分の87まで引き下げ、この時点で引き下げ額の平均は約４００万円にのぼります。
公務員給与は高い？
問題は民間の低賃金！
この間、「公務員の給与等が民間に比較して高額だ」というマスコミ報道が行われ、公務員への攻撃が続いています。
しかし、こうした論調は冷静に見ていく必要があります。
民間の大手企業は低賃金、リストラや非正規労働者の大量導入などの雇用政策で、労働者の権利と労働条件を悪くする中で内部留保を溜め込み、２６０兆円にまで増やしました。
その結果サラリーマンの平均給与は１９９７年の年収４６７万円から２０１１年では４０９万円と58万円も減らされましたが、大企業には充分な賃金と退職金を支払う力はあります。
大企業には相応の税金を！
中小企業には支援を！
日本共産党は、「国が大企業の税金をいろいろな名目でまけている（設備投資減税、研究開発減税など※）のを止め、当たり前の税金を払わせ、中小企業には援助をし、労働者の賃金を保障すべき」と主張しています。
そうすることによって、大企業でも中小企業でも公務員との賃金や退職金の格差をなくすことができます。
今のままでは、今度は「民間の賃金や退職金が公務員より多い」などと言って、民間の労働者の賃金、手当の減額の口実にされかねませんし、いつまでもデフレ不況の解消にも結びつかないと考えます。
※設備投資減税＝国内で新しい設備や機械を導入した場合には、その費用の３％を法人税から税額控 除するか、法人税の課税対象から差し引く減価償却で、初年度30％とする特別措置を選択できる制度
※研究開発減税＝研究開発減税には、企業が試験研究を行った場合、法人税の20％を上限に試験研究費の８〜10％を控除する「総額型」に加え、13年度末までの特例として、「増加型」「高水準型」などの上乗せ措置もあります。
