広森すみ子議員・一般質問
市税の徴収は市民の立場で
広森すみ子議員
日本共産党の広森すみ子議員は3月議会の一般質問で、市税の徴収問題について質しました。
所得、５年前より37万円減少 納税率は92％
長引く不況のもとで勤労者の所得は減り続け（２０１２年度の市民の平均所得は３１２万４千円、5年前との比較で37万円の減少）、納税にも影響し、近年の市税の納税率は92・６％と、低い状態です。
滞納する主な理由と所得水準について質した広森議員に対して、担当部長は、「未就労者の増加や会社の倒産、リストラによる失業など、経済的な理由で納税が困難な方が増えている。所得が２百万円以下の世帯が全体の67％を占めている」と答弁しました。
市税納付困難者への対応
財産の差し押さえは5年間で3倍、換価処分（差し押さえた財産を換金すること）数は4倍になっています（左の表を参照）。
広森議員は、「担税力のある人には税金を納めてもらうのは当然だが、税金を納めたくても納めきれない生活困窮者には、生活が脅かされるような徴収の強化はすべきでない」として、「市の窓口や訪問時の対応では、生活実態をよく聞いて、どうしたら暮らしが維持できるか、業者が商売を続けられるようにするにはどうするか、という視点で相談に応じることが大事だ」と指摘しました。
担当部長は「個々の事情を勘案し、徴収を猶予するなど、収入に見合った納付をお願いしている。給与など財産の差し押さえを実施するには、生活保護基準に照らし、生活が維持できるよう考慮している」と答弁しました。
高すぎる延滞金、サラ金並み
税金を滞納すると、年14・6％もの延滞金利率が課せられます。
広森議員は、市民から「分納しているが延滞金が高く、納める税金は一向に減らない。サラ金並みの延滞金は高すぎる」という声が寄せられていることを紹介し、「納税者の事情を参酌して、延滞金の減免制度を適応すべき」と対応を質しました。
担当部長は「延滞金の減免件数は、年に4〜5件ある。規定に基づき適切に処理している」と答弁しました。
延滞金、来年から引き下げへ
延滞金利率の14・６％は、市中銀行の金利に比べて高すぎます。全国中小業者連絡会は、延滞金の引き下げを国に求めていましたが、税制改革大綱に延滞税の引き下げが盛り込まれ、地方税の延滞金利率も来年1月以降、引き下げられる予定です。
差押件数 換価数 金額
H19年 143 80 1665万
H23年 ＊420 327 2492万
＊内訳（不動産54件、動産4件、預貯金268件、生命保険80件など）
