猪股嘉直議員・一般質問
日本の生活保護制度はどうなっているの？どうあるべきなの？
猪股嘉直議員
日本共産党の猪股嘉直議員は３月の定例議会で、生活保護の問題について、狭山市の見解を質しました。
猪股議員は「生活保護世帯が増加」「生活保護の不正受給が横行」というテレビや新聞などの報道に着目し、実情を明らかにする視点で取り上げました。
保護率は少なく、欧州より低率
最初に猪股議員は「生活保護世帯は本当に増えているのか？」と投げかけ、厚生労働省の資料を紹介しました。
現行の生活保護法のもとで、生活保護利用者数が最高だったのは１９５１年の２０４万６千人ですが、これが２０１１年７月に２０５万人になり、その後増え続けているのです。
それでは人口に対する保護率はどうでしょうか。１９５１年は人口対比で２・４％ですが、２０１１年は１・６％で最高時よりも０・８％も低いのです。
さらに猪股議員は外国のデータを紹介し、スウェーデン４・５％、仏５・７％、英９・３％、独９・７％で日本の１・６％よりも高いと指摘、日本の保護率は決して高くなく、むしろ我慢して受けずにいる方が非常に多く、「生活保護を受けたほうが楽な生活をしている」という世論にもなっていると述べました。
保護の増加の原因は国にある
続いて猪股議員は、「生活保護受給者が増えていることは事実」とし、何故増えているのかという点について、自民、公明、民主などの政権で労働者派遣法を改悪し、正社員になれない、非正規労働で低賃金で働かされる、年金改悪で受給額が減らされていると指摘しました。
猪股議員は２月の総務省・労働力調査の結果を紹介し、「非正規労働者は35％で過去最高、特に女性は54％。正規労働者は９万人減少、非正規労働者は２万人増加。年間収入２００万円未満の雇用者は１７８２万人で三人に一人となり、この77％が非正規労働者」だと述べました。
不正受給が横行か？
続いて猪股議員は「不正受給」の問題に言及し、「芸能人の母親が生活保護を利用し、マスコミに度重なるバッシングを受けたが、この件は不正受給なのか。狭山市の不正受給の実態はどうか」と質問しました。
担当部長は「生活保護を決定する際には、扶養義務のある親族から援助が受けられる場合はそれを優先するが、扶養義務者の扶養能力と意思があることを確認できない場合は保護申請を却下することはなく、不正受給に当たらない」と答弁しました。
狭山市の不正受給の状況については、「今年の１月末現在で13件で全体の１・４％弱。内容は収入の未申告が８件、課税調査で収入が判明したもの４件、居住実態がなかったものが１件」との答弁がありました。
基準見直しの影響、他制度にも
猪股議員は自民・公明の安倍政権が、生活保護基準を見直し、予算に反映させることを目論んでいると指摘し、これが行われると非課税限度額の基準など他の制度にも影響するとして、その状況を質しました。
担当部長は、市立幼稚園の授業料、奨学金返済期限の猶予、入院助産の本人負担、市営住宅の入居などにも影響が考えられると答弁しました。
生活保護制度は基本的セーフティネット
猪股議員は最後に、生活保護のあるべき姿、権利としての生活保護について、市長の見解を求めました。
市長は「憲法で、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるとされ、生活保護制度でも、生活困窮者に対して困窮の程度に応じて必要な保護を行うことで最低限度の生活を保障すると規定。生活保護は社会保障制度の中の最も基本的なセーフティネットであり、今後もその任を担っていくべき」と答弁しました。
安倍政権の新年度予算案
生活保護費 670億円マイナス
年金 1,692億円マイナス
公共事業 7,119億円プラス
防衛費 400億円プラス
扶助基準の見直し例
夫婦と子供１人 ８月〜 月５千円減額
再来年〜月１６千円減額
夫婦と子供２人 ８月〜 月７千円減額
再来年〜月２万円減額
70台以上の夫婦 ８月〜 月３千円減額
再来年〜月８千円減額
※８月からの減額は参議員選挙への影響を考えてのことと考えられる
