保育所への指定管理導入に反対 ＝広森すみ子議員が討論＝
子供と保育士の信頼関係が断たれる！？
広森すみ子議員
狭山市議会は３月18日の本会議で、狭山市立保育所の管理を指定管理者に行なわせることができるようにする条例「改正」を採決し、日本共産党の猪股嘉直・大沢えみ子・広森すみ子の３議員と大島政教議員以外の賛成で可決成立させました。
日本共産党の広森議員は日本共産党を代表して、この議案の反対討論を行いました。以下に、その概要を掲載します。
今回の条例「改正」は公立保育所の管理を指定管理者（つまり民間）に行なわせることができるようにするものです。
厚労省は保育ニーズに
応えることを求めている
市当局は、指定管理者に任せることによって「待機児童の解消や多様な保育ニーズ（病後児保育、延長保育の拡大など）の確保が図れる」としていますが、厚生労働省が求める、保育ニーズに応える保育を、公立保育所として行なってこなかったことが問題です。
待機児が大勢いる中では、公の運営を取りやめて民間にゆだねる状況ではありません。
市の財政力は健全
公立での運営は可能
市当局は、指定管理者を導入する理由として、「財政面での効率性」をあげました。
保育にかかる経費の9割は人件費で、民営化では安い賃金水準になることが予想されます。
保育労働には専門性の維持向上が必要であり、それを支える労働条件が保障されなければなりません。
市当局は多様な保育サービスに応えられない理由として、「コストがかかる」と答弁しています。
狭山市の財政は、財政力指数や経常収支比率、公債費比率など自治体の財務諸表で見ると、県内トップクラスの財政力で、全国的に見ても｢健全」な財政状況です。民営化しなくとも、多様なニーズに充分応えられます。
指定管理導入で
保育士が入れ替わる
祇園保育所は、保護者の信頼も厚く、質の高い保育が行なわれています。
市当局は、「指定管理制度導入後も市の責任は変わらない」と言います。しかし、保育所の土地、建物、主な備品等は公有財産のまま存在しますが、保育所の職員は全員入れ替わり、子供と保育士の信頼関係を一からつくりなおさなければならないのです。
地方自治法では、指定管理者の指定は「期間を決めて行なう」ことになっています。今回導入時の指定管理期間は5年ということですが、その後、管理運営先が代わる可能性があります。
祇園以外の保育園にも導入可能
条例では祇園保育所以外の公立保育所の指定管理制度導入も可能になります。
以上、次代を担う子どもたちの豊かな成長・発達の支援を公立運営のまま継続することを願って、保育所の民営化に反対する討論とします。
