狭山の豊かな財政力を市民の暮らしと福祉の施策に
３月定例議会が18日に閉会しました。日本共産党の猪股嘉直議員は、議員団を代表して新年度予算の反対討論に立ち、「国の政治から市民の命と暮らしを守り、生きることを励ます施策の実施を」と述べました。
基地交付金の要望強化を
歳入では、国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）について、対象資産価格から算出すれば固定資産税相当額は23億円以上になりますが、実際には６億７千万円しか交付されていません。猪股議員は、「全国の基地協議会との連携のもと、対策チームをつくり研究するなど、要望活動の抜本的強化を」と求めました。
常勤対応職員の正規雇用を
歳出では、保育所、青い実学園、幼稚園、図書館などで常勤対応の非正規職員が72人に上っており、常態化しています。 保育所職員では、正規職員（主査以下）の保育士と臨時職員の賃金差は年間１４４万円にものぼることが審議の中で明らかになりました。専門職として正規雇用にすることが必要です。
生活一時金貸付制度が廃止に
生活一時金貸付制度は、保証人や貸付の条件が厳しく、利用が少ないことから、議会でも「利用しやすく改善を」との要望が出されていました。しかし、新年度は「役割を終えた」として、制度が廃止となりました。 市は「社会福祉協議会の福祉資金が活用できる」としていますが、実際には、条件に合わず利用できないケースがあります。 猪股議員は「代わりの受け皿を作ることもなく廃止することは納得できない。生活困窮者の実態を踏まえ、市で責任ある対応をすべき」と指摘しました。
アンバランスな補助金見直し
各団体の補助金見直しが行われ、52件、７８７万円の削減となりました。環境や交通安全対策、子育て支援など、今日的課題に取組む団体なども削減されており、運営への影響が懸念されます。その一方で、当該団体の財政の７割を超える補助金が支出され続けている所があるなど、アンバランスな実態が見て取れます。
また、高齢者の生きがいづくり事業費として支出されていた「施設借り上げ料」が廃止になりました。猪股議員は「高齢者支援が必要な時代に、当事者の意見も聞かず、年間60万円弱の予算を削る必要がどこにあるのか」と厳しく指摘しました。
保育所待機児 ４月で94人
保育所の待機見込みが、年度当初から94人となっています。新年度、民間の保育所建設が予定されていますが、公立保育所をあえて民間委託する状況ではありません。猪股議員は「公立と民間の双方で保育所建設をすすめ、待機児童の解消のために努力すべき」と述べました。
ＰＴＡ会費も援助の対象に
小中学校の就学援助について、国の基準でも、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を含めることになっていますが、狭山市では、クラブ活動費、ＰＴＡ会費は対象外です。猪股議員は「早急に国の基準と同じように実現すること」を要求しました。
また、就学援助の制度は生活保護基準が元になっており、国がすすめる「見直し」が行われると、現在、援助を受けている児童や学生が受けられなくなることも起きかねません。猪股議員は「その様な事にならないよう、市として対策を」と強く求めました。
猪股議員は「狭山市は財政的にも健全な財政で、財政調整基金は46億１千万円もある。市民の暮らしが厳しさを増す中、豊かな財政力を、今こそ市民の暮らしと福祉に充当を」として、討論を締めくくりました。
